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奈良市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

関西文化学術研究都市建設促進法に規定する文化学術研究地区内における、文化学術研究施設の新増設に係る償却資産若しくは家屋又はその敷地である土地(関西文化学術研究都市の建設に関する計画の同意の日以後の取得で、取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手があった場合に限る)の取得 2億円以上

不均一課税

1年目:0.14%

2年目:0.467%

3年目:0.933%

償却資産若しくは家屋又はその敷地である土地に賦課される固定資産税

3年間

奈良県知事により「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が、当該計画に従い行う家屋若しくは構築物(対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く)又はこれらの敷地である土地(令和5331日までの間に取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の着手があった場合に限る)の取得 1億円超

(農林漁業関連業種は5,000万円超)

課税免除

家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に賦課される固定資産税

3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

奈良市産業用地開発促進奨励金

R2.10施行

(1) 開発事業者が産業用地を整備すること。

(2)交付決定を受けた日から5年を経過する日までの間に、産業用地内の3,000平方メートル以上の区画2つ以上につき、立地企業と売買契約又は賃貸借契約を締結し、かつ、当該契約を締結した立地企業が操業を開始すること。

立地企業が操業開始した区画面積に応じた奨励金を交付。

〇奨励金の額

1区画の面積3,000平方メートルにつき300万円とし、1区画の面積が3,000平方メートル以上である場合は、3,000平方メートルを超える面積1,000平方メートルごとに100万円を加算した額とする。ただし、奨励金の交付は1区画当たり1回限り、かつ、1,000万円を上限とする。

奈良市中小企業資金融資規則

S39.6.15制定

H27.7.24一部改正

(1)奈良県信用保証協会の保証制度による信用保証を受けることができる者であること。

(2)次のいずれかに該当すること。

・奈良市内に居住(法人にあっては主たる事業所が所在)していること。

・市内に事業所を有していること。

・市内で事業を行う具体的計画を有していること。

(3)市税を完納していること。

・保証料の70%を市が負担。

・連帯保証人は原則不要(法人は原則として代表者のみ)

 

融資の種類と限度額

【事業設備資金】

1,500万円(利率:年1.75%以下)

【事業運転資金】

1,000万円(利率:年1.75%以下)

【短期事業資金】

500万円(利率:年1.75%以下)

【小規模企業小口事業資金】

 設備資金の場合 

1,250万円(利率:年1.25%以下)

 運転資金の場合

1,000万円(利率:年1.25%以下)

【創業支援資金】

 1,000万円(利率:年1.25%以下)

【無担保無保証人小口事業資金】

 1,000万円(利率:年1.25%以下)

詳しくはこちら(奈良市による中小企業融資制度について

 

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