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天理市

                                                                                                                                                                                                                                             

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

天理市企業立地支援条例

H7.3

○新設・増設・移設

次の要件に該当し、市長が企業立地奨励事業者として指定したもの

@ 市内に事業所(事業の用に供するため、直接必要な人的施設、物的設備及び事業の継続性を備えた施設)を設置すること

 

A 市と公害防止協定を締結すること

 

B 投下固定資産総額1億円以上で

あること(借地可)

増設の場合は5,000万円以上

※中小企業にあっては1,000万円以

上(増設の場合、500万円以上)

用地取得後3年以内の操業は用地費

を含めることができる

 

 C 営利を目的として継続的に事業を営む法人又は個人が設置する事業所(販売用及び賃貸用は含まない)

 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122)第2条に規定する風俗営業及びこれに類する営業でないこと

事業所設置奨励金

○操業開始後初めて事業所に係る固定資産税が賦課された年度の翌年度から起算して3年間または5年間(選択制)

○投下固定資産に対し各交付年度の前年度に賦課された固定資産税額に相当する額を次の割合で奨励金として交付

 @ 3年間 100/100

 A 5年間  60/100

 B ホテル等事業者に限り、6年間100/100

雇用促進奨励金

○操業開始後初めて事業所に係る固定資産税が賦課された年度の翌年度に交付

○交付される年度の4月1日において、過去1年以上雇用している常時雇用従業員(操業開始に伴う新規雇用従業員で市内に住所を有する者に限る)について、5人を超える1人につき20万円(限度額2,000万円)

 ※中小企業にあっては、2人を超える1人につき20万円

 (限度額2,000万円)

 

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