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五條市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

事業者の資本金規模に応じた下限価額以上の取得

  資本金      取得価額

1,000万円以下     500万円以上

1,000万円超

〜          1,000万円以上

5,000万円以下

5,000万円超       2,000万円以上

不均一課税

固定資産税

3年間

県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が、当計画に従い行う新増設 2億円超

(農林漁業関連業種は5,000万円超)

課税免除

家屋、構築物及びその敷地に賦課される固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

五條市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例

H22.9

○新設、増設、移設

以下のどれかに該当するもの

@ 投下固定資産総額5,000万円以上かつ新規地元雇用者5人以上

A 投下固定資産総額50億円以上かつ新規地元雇用者25人以上

B 投下固定資産総額100億円以上かつ新規地元雇用者50人以上

奨励金

○企業立地促進奨励金:10年間

@固定資産税相当額の70/100

 (限度額 4億円)

A固定資産税相当額の75/100

 (限度額 8億円)

B固定資産税相当額の80/100

 (限度額 50億円)

○雇用促進奨励金

1年以上の新規地元雇用者が5人以上の場合、1人につき50万円

(限度額2,500万円)

 

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