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生駒市

                                                                                                                                                                                           

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

次の(1)(3)のすべての要件を満たすもの

(1)建設計画の同意の日以降に文化学術研究施設の新設、増設及び取得された固定資産(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合)

 

(2)技術に関する研究開発の用に供される研究所用の施設で、その取得等に要する資金の額が2億円以上

 

(3)建設計画等の達成に資することの国土交通大臣の証明

不均一課税

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

生駒市企業立地促進条例

H24.10.9

制定

H24.11.1

施行

H30.3.28

一部改正

【新築】

土地を除く固定資産投資額が2億円以上、又は、取得・賃貸の用地等の面積が1,500平方メートル以上

【増築・貸工場の利用】

土地を除く固定資産投資額が1億円以上、又は、取得・賃貸の用地等の面積が1,500平方メートル以上

【事業所設置補助金】

・操業開始の翌年度に交付

・土地を除く固定資産投資額の100分の10

【雇用促進補助金】

・操業開始の翌年度に交付

・市内新規常用雇用者1人につき40万円

・交付限度額は、事業所設置補助金と雇用促進補助金の合計が5,000万円

【操業支援補助金】

・操業開始後、最初の固定資産税の課税年度の翌年度から3年間交付

・土地を除く固定資産税額の

1年目は10分の9、

2年目は3分の2、

3年目は3分の1

・交付限度額は、3年間の合計が3,000万円

生駒市中小企業融資規則

H12.3.31

制定

H30.3.28

一部改正

【事業融資資金】

@個人:市内に引き続き1年以上住所を有していること

法人:市内に引き続き1年以上登記されている事業所を有していること

A6ヶ月以上、同一事業を営んでいること

B市税を滞納していないこと

【創業支援資金】

@個人:市内に居住している、又は、これから市内で事業を営む具体的計画を有すること

 法人:市内に事業所を有している、又は、これから市内で事業を営む具体的計画を有すること

A創業後6ヶ月以内であること

B市税を滞納していないこと

・貸付利率の利子補給として年利1%を市が負担

・債務保証料の50%を補助

・担保と保証人は原則不要(法人は保証協会が求めた保証人が連帯保証人となる場合あり)

・補償限度額

 【事業融資資金】

1,000万円(ただし、企業立地促進事業補助制度を利用した場合は3,000万円、再生可能エネルギー電気供給に係る事業融資は1億円)

【創業支援資金】

1,000万円

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