葛城市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

生産性向上特別措置法に基づき、市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業であり、当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産・販売等の用に直接提供される償却資産。

 

 

課税免除

固定資産税

3年間

 

 

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

葛城市中小企業資金融資制度

H17.3

・市税の滞納がない

・奈良県信用保証協会の保証対象業種を営んでいる

・資金の使途が明確である(運転・設備の場合、開業資金は不可)

・融資金の返済見込みが確実である

・本融資制度を利用していない(借換は残り期間及び残高が当初融資額の1/2以下となっている)

・本融資制度の保証人でない

許可・認可等必要な業種は許可・認可等を受けている

暴力団・暴力団員等でない

【創業】

@新たに事業を営むもの又は営んでから1年未満

A創関連保証制度(奈良県信用保証協会)の信用保証を受けることができる

B法人の場合は、葛城市に登記されている事業所を有している

個人の場合は、葛城市の住民基本台帳に録されている住所を有している

 

【運転・設備】

@法人の場合は、葛城市に1年以上事業所(本店)を有し、1年以上同一事業を引き続き経営している中小企業者

個人の場合は、葛城市に1年以上居住し、1年以上同一事業を引き続き経営している中小企業者

 

 

融資利率

令和2年度 年2.175%(固定利率)

そのうち市が1%補給

※長期プライムレートの変動により101日以降の融資申し込み分から融資利率変更の可能性あり

信用保証料

市が70%助成、申請者は30%負担

 

 

 

【創業】

・創業資金(限度額)1,000万円

(返済)60か月以内(据え置き6か月以内)

 

【運転・設備】

・運転資金(限度額)500万円

(返済)48か月以内

・設備資金(限度額)1,000万円

(返済)60か月以内(据え置き6か月以内)

 

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