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広陵町

                                                                                                                                                                                                             

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

県より「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者が、当計画に従い新増設投下固定資産額1億円(農林漁業関連は5千万円以上)

課税免除

固定資産税

(償却資産については、所得税法施行令第6条第1号及び第2号について対象とする)

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

広陵町企業立地促進条例

H26.4.1

@   対象事業者

製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業の施設を新設又は増設した事業者。

A   投下固定資産額5,000万円以上の事業者。

B   常用雇用者を2人以上雇用していること。

C   敷地外周部等を緑地保全(10/100)していること。

@   企業立地奨励金

前年度の固定資産税相当額に対して、初年度100/100、2年度75/100、3年度50/100を支給。(3年間)

A   雇用奨励金

町内居住者を1年以上雇用した場合、常用雇用者20万円、準常用雇用者15万円、短時間労働者10万円を支給。(限度額500万円)

B   緑地保全奨励金

緑地保全に要した費用について、1u当たり1,000円を支給。(限度額200万円)

C   埋蔵文化財発掘調査奨励金

埋蔵文化財の発掘に要した費用の1/2を支給。(限度額500万円)

広陵町商業施設立地促進条例

H26.4.1

@   対象事業者

小売業(飲食店業を除く施設で大規模小売店舗立地法に基づく届出が必要な施設)

A   指定区域内において、事業所の敷地面積が市街化区域0.5ha、それ以外の区域1ha以上であること。

B   常用雇用者を2人以上雇用していること。

C   敷地外周部等を緑地保全(5/100)していること。

D   本町と防災協定を締結すること。

@   雇用促進奨励金

町内居住者を1年以上雇用した場合、常用雇用者20万円、準常用雇用者10万円、短時間労働者5万円を支給(限度額500万円)

A   緑地保全奨励金

緑地保全に要した費用について、1u当たり1,000円を支給。(限度額200万円)

B   埋蔵文化財発掘調査奨励金

埋蔵文化財の発掘に要した費用の1/2を支給。(限度額500万円)

 

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