〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

県固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例

H12.7

○製造業、農林水産物等販売業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額2,700万円超

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○課税免除

和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例

S62.3

@製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

半島振興対策実施地域

○3年間

○不均一課税

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

和歌山県促進区域における県税の特別措置に関する条例

H20.7

基本計画に指定された業種に係る建物・土地・構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5千万円超)

促進区域

○3年間

○課税免除

○課税免除

和歌山県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例

H27.12

○認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者

○特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者の場合、1,900万円)以上

地方活力向上地域

(移転型のみ)

○3年間

○課税免除

(移転型)

○3年間

○課税免除

(拡充型)

○3年間

○不均一課税

(移転型)

○課税免除

(拡充型)

○不均一課税

 

〈奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

和歌山県企業立地促進対策要綱

H19.4

新規立地企業

○工場

○投下固定資産額(土地除く)1億円以上

 ただし、紀中・紀南地域等における特定業種にあっては、5,000万円以上であること。

○新規地元雇用者と転入雇用者の総数が10人以上(うち5人以上は新規地元雇用者)

 ただし、紀中・紀南地域等における特定業種にあっては、新規地元雇用者及び転入雇用者の総数が5人以上であること。

○県内全域

○雇用奨励金

(新規地元雇用者数100人未満の場合)

○(新規地元雇用者数+転入雇用者数)×30万円(3年間適用)

※ 雑賀崎工業団地、御坊工業団地及び日高港工業団地に新規立地する施設の場合の補助単価は50万円

○1億円

(累計限度額)

(新規地元雇用者数100人以上の場合)

○(新規地元雇用者数+転入雇用者数)×50万円(3年間適用)

10億円

(累計限度額)

○県内全域

○立地奨励金

(新規地元雇用者数50人未満の場合)

○投下固定資産額×10

雑賀崎工業団地、御坊工業団地及び日高港工業団地に新規立地する施設の場合に乗じる率は15

○2億円

(新規地元雇用者数50人以上200人未満の場合)

○投下固定資産額×10

※雑賀崎工業団地、御坊工業団地及び日高港工業団地に新規立地する施設の場合に乗じる率は15

○5億円

(新規地元雇用者数200人以上500人未満の場合)

○投下固定資産額×10

雑賀崎工業団地、御坊工業団地及び日高港工業団地に新規立地する施設の場合に乗じる率は15

50億円

(新規地元雇用者数500人以上10000人未満の場合)

○投下固定資産額×10

雑賀崎工業団地、御坊工業団地及び日高港工業団地に新規立地する施設の場合に乗じる率は15

50億円

(新規地元雇用者数10000人以上の場合)

○投下固定資産額×10

雑賀崎工業団地、御坊工業団地及び日高港工業団地に新規立地する施設の場合に乗じる率は15

90億円

○県内全域

○本社機能移転奨励金

(新規地元雇用者と当該本社事務に従事する転入雇用者の総数20人未満の場合)

○本社部分の投下固定資産額×30

○1億円

(新規地元雇用者と当該本社事務に従事する転入雇用者の総数20人以上30人未満の場合)

○本社部分の投下固定資産額×30

○2億円

(新規地元雇用者と当該本社事務に従事する転入雇用者の総数30人以上)

○本社部分の投下固定資産額×30

○3億円

新規立地企業

○試験研究施設

○オフィス施設

○新規地元雇用者と転入雇用者の総数が5人以上(紀南地域等にあっては3人以上)

○県内全域

○雇用奨励金

○(新規地元雇用者数+転入雇用者数)×30万円(3年間適用)

○新規地元雇用者数と転入雇用者数の総数20人未満の場合

 1億円(累計限度額)

○新規地元雇用者数と転入雇用者数の総数20人以上30人未満の場合

 2億円(累計限度額)

○新規地元雇用者数と転入雇用者数の総数30人以上の場合

 3億円(累計限度額)

○投下固定資産額等が1,000万円以上

○新規地元雇用者と転入雇用者の総数が5人以上(紀南地域等にあっては3人以上)

○県内全域

○立地奨励金

○投下固定資産額等×30

(新規立地に係る投下固定資産額等が1,000万円以上である場合に限る)

○ 新規地元雇用者と転入雇用者の総数が5人以上(紀南地域等にあっては3人以上)

○県内全域

○通信補助金

○通信回線使用料×50% (3年間適用)

○新規地元雇用者と転入雇用者の総数が5人以上(紀南地域等にあっては3人以上)

○県内全域

○オフィス賃借補助金

○オフィス賃借料×50% (3年間適用)

○新規地元雇用者と転入雇用者の総数が5人以上(紀南地域等にあっては3人以上)

○県内全域

○航空運賃補助金

情報関連事業

南紀白浜空港〜東京間:50%又は6,000円/回補助(いずれか高い額)
関西国際空港〜東京間:3,000円/回補助

情報関連事業以外

南紀白浜空港〜東京間:6,000円/回補助

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

和歌山県企業立地促進資金貸付規則

S63.4

下記のものの新設等を行う中小企業者又は知事が特に認める者

○工場

○試験研究施設

○特定業種

○物流施設

○観光保養施設

○次のいずれか多い人数を操業開始後3カ月以内に雇用すること

(1)対象地域の住民からの新規雇用者が5人以上

(2)対象地域の住民からの新規雇用者が新規雇用者の2/10以上

○県下全市町村

○設備資金

(土地、建物、機械設備等)

○貸付金利

貸付実行日における長期プライムレート×3/4()

○貸付期間10年以内

○2億円

(知事が特に必要と認めた場合は25億円)

 

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