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海南市

                                                                                                                                                                                                                       

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

 

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

 

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

 

@製造業、旅館業(下宿営業を除く)、に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

 

県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)業種

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

 

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(拡充型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

不均一課税

固定資産税

3年間

 

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(移転型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

課税免除

固定資産税

3年

 

資本金1億円以下の中小企業者であり、先端設備用導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

生産、販売活動等の用に直接供されるものであり、中古資産でないこと(設備の種類によって要件が異なります)

課税免除

固定資産税

3年

製造業、物流関連業、情報通信業、宿泊業、試験研究施設、オフィス施設の用に供される施設。

新設等のための投下固定資産額が1億円以上

※中小企業の場合は3,000万円以上

 

新たな常用雇用者10人以上

※中小企業の場合は3人以上

 

助成

 

新設等に伴い取得した事業用地、家屋及び事業の用に供する償却資産に対する固定資産税額並びに都市計画税額相当額

3年間

製造業、物流関連業、情報通信業、宿泊業、試験研究施設、オフィス施設の用に供される施設。

新設等のための投下固定資産額が1億円以上

※中小企業の場合は3,000万円以上

 

新たな常用雇用者10人以上

※中小企業の場合は3人以上

 

助成

(新規地元雇用者数+異動転入者数)×60万円上限4,000万円

初年度のみ

 

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