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橋本市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

【半島振興法】

@製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

【地域未来投資促進法】

県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引事業者

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

【地域再生法】

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(移転型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

課税免除

固定資産税

3年間

【地域再生法】

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(拡充型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

不均一課税

固定資産税

3年間

【生産性向上特別措置法】

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

橋本市企業立地促進条例

H19.9制定

H31.3改正

対象業種:製造業、物流関連業、宿泊業

新設・増設・移設

○投下・増加固定資産総額 5,000万円以上

○新規雇用者(1) 5人以上

工場等立地奨励金

○投下・増加固定資産(土地を含む)に対する固定資産税相当額(千円未満切捨て)

(5年間)

(限度額 4億円)

対象業種:製造業・物流関連業・宿泊業

新設・増設・移設

○投下・増加固定資産総額 50億円以上

○新規雇用者(1) 25人以上

工場等立地奨励金

○投下・増加固定資産(土地を含む)に対する固定資産税相当額(千円未満切捨て)

(5年間)

(限度額 8億円)

対象業種:製造業・物流関連業・宿泊業

新設・増設・移設

○投下・増加固定資産総額 100億円以上

○新規雇用者(1) 50人以上

工場等立地奨励金

○投下・増加固定資産(土地を含む)に対する固定資産税相当額(千円未満切捨て)

(5年間)

(限度額 50億円)

対象業種:情報通信業、学術・研究開発機関

新設・増設・移設

○新規雇用者(1) 5人以上

○新規雇用者(1)の内1名は大卒以上の者

オフィス・研究施設経営支援奨励金

○施設賃料の30%

(千円未満切捨て)

3年間)

(限度額 各年度1,000万円)

対象業種:情報通信業、学術・研究開発機関

新設・増設・移設

○投下・増加固定資産総額 1,000万円以上

○新規雇用者(1) 5人以上

○新規雇用者(1)の内1名は大卒以上の者

オフィス・研究施設立地奨励金

○投下・増加固定資産(土地を含む)に対する固定資産税相当額の60%(千円未満切捨て)

3年間)

(限度額 3,000万円)

(1)新規雇用者…市内在住者又は市外事業所から転勤転入した者で雇用保険加入者

 

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