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有田市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

@製造業、旅館業(下宿営業を除く)に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

和歌山県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

建物・土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って行う事業

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価格の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)超

不均一課税

固定資産税

3年間


〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

有田市企業立地促進条例

H1.7

製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業

○投下固定資産総額 3億円以上(中小企業3,000万円以上)

○施設の新設に伴う新規雇用人数 10人以上(中小企業3人以上)

雇用促進助成金

○新規地元雇用者数に15万円を乗じて得た額

立地促進助成金

○固定資産税額に一定の割合を乗じて得た額

 第1年度:100/100相当額

 第2年度:100/100相当額

 第3年度:100/100相当額

 第4年度:50/100相当額

 第5年度:30/100相当額

(5年間)

(限度額1億5千万円)

借地費用助成金

○賃料に5/100を乗じて得た額(5年間)

(1年につき500万円限度)

 

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