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御坊市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

@製造業、旅館業(下宿営業を除く)、に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@、Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

不均一課税

(拡充型)

固定資産税

3年間

課税免除

(移転型)

市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)が当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却資産

※設備の種類によって要件が異なります。

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

御坊市企業立地促進条例

H9.9

○固定資産評価額 1億円以上(中小企業3,000万円以上)

○増加常用従業員 10人以上(中小企業5人以上)

○市長と環境保全協定を締結すること

※日高港工業団地の場合は上記に限らない

雇用促進助成金

○増加常用従業員数×15万円

50人限度)

企業立地促進助成金

○固定資産税額相当額×1/2

10年間)

(限度額5億円)

借地費用助成金

○賃料に5/100を乗じた額

(5年間)

(1年につき500万円を限度)

 

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