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田辺市

                                                                                                                                                                                                    

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

@製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

製造業、農林水産物等販売業、旅館業の特別償却設備等の取得額2,700万円超

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

(旧田辺市を除く)

課税免除

固定資産税

3年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(拡充型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

不均一課税

固定資産税

3年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(移転型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

課税免除

固定資産税

3年間

市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業等)

当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される償却資産 ※設備の種類によって要件が異なる

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

田辺市企業立地促進条例

H14.7

○製造業

 投下固定資産総額 1億円以上(中小企業 3,000万円以上)

 新規雇用者及び転入雇用者10人以上(中小企業 5人以上)

○情報通信業及び特定サービス業

 投下固定資産総額 3,000万円以上(中小企業 1,000万円以上)

新規雇用者及び転入雇用者3人以上

※ただし、県との立地協定による場合、情報通信業及び特定サービス業で市長が認めるものについては、新規雇用者及び転入雇用者3人以上の要件のみ

事業所等設置奨励金

@   固定資産税納税額

(5年間)

(限度額なし)

※下記Aに該当する場合、固定資産税納税額の1/2(3年間)

A   製造業で、県との立地協定に基づく施設を新規立地した場合で、投下固定資産総額1億円超の場合、投下固定資産総額(土地除く)の10

(初年度のみ)

(限度額3,000万円)

B   情報通信業及び特定サービス業で、県との立地協定に基づき新規立地した場合で、施設の改修を行った場合、改修に要した費用の1/3

(初年度のみ)

(限度額500万円)

雇用奨励金

○初年度

 新規地元雇用者数×15万円

○2〜3年度

 新規地元雇用者(純増加数)×15万円

(3年間)

(限度額1,500万円)

経営支援奨励金

○下記の県融資制度を利用した場合、その信用保証料相当額

@   新規開業資金

A 成長サポート資金

(初年度のみ)

(限度額なし)

 

○製造業で、投下固定資産総額5億円以上、かつ、県との立地協定に基づく新規立地に伴い新規雇用者及び転入雇用者20人以上を継続して雇用する場合、操業開始日以後、以下のとおり水道使用料から次の割合を乗じた額

(1)5年目まで1/2

(2)6年目 2/5

(3)7年目 3/10

(4)8年目 1/5

(5)9年目 1/10

(9年間)

(2月当たり20万円限度)

 

○情報通信事業及び特定サービス業(コールセンター、データセンターを除く)で、県との立地協定に基づく新規立地に伴い、操業開始後1年以内に3名以上継続して雇用する場合、民間施設賃借料の1/2

(3年間)

(各期間1,000万円限度)

※県のオフィス賃借補助金を受けている場合は1/4に相当する額。

○県との立地協定に基づく新規立地(コールセンター、データセンター)で、操業開始後1年以内に3名以上継続して雇用する場合、民間施設の賃借料の1/2に相当する額及び通信回線使用料の1/2に相当する額

(3年間)

(各期間1,000万円限度)

※県のオフィス賃借補助金・通信補助金を受けている場合は1/4に相当する額

指定公用地無償貸与

○下記に該当する場合、市が指定した市有地を無償にて貸与

・製造業で、投下固定資産総額5億円以上、かつ、県との立地協定に基づく新規立地に伴い新規雇用者及び転入雇用者20人以上雇用する場合

・情報通信業及び特定サービス業で、投下固定資産総額2億円以上、かつ、県との立地協定に基づく新規立地に伴い新規雇用者及び転入雇用者10人以上雇用する場合

(7年間限度)

 

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