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新宮市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

@   製造業、旅館業(下宿業を除く)に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A   農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

製造業、旅館業の特別償却設備等の取得額2,700万円超

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

和歌山県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

不均一課税

固定資産税

3年間

市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

課税免除

固定資産税

3年間

 

 

 〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

新宮市企業誘致等促進条例

H17.10

製造業、研究開発施設

新宮港第二期工業用地については、食料品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業

○対象固定資産 5,000万円以上

○新規地元雇用 10人以上(新宮港第二期工業用地は5人以上)

事業所等設置補助

○3年間の対象固定資産税額×定率

  1年目 100

  2年目  75

  3年目  50

※過疎法など適用の場合は、上記の1/2

(限度額なし)

製造業、研究開発施設

新宮港第二期工業用地については、食料品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業

○取得後3年以内操業開始

○製造業・研究開発施設3,000u以上

 その他 5,000u以上

○新規地元雇用 10人以上(新宮港第二期工業用地は5人以上)

用地取得補助

○取得価格の10

(初年度のみ)

(限度額 新宮港第二期工業用地5,000万円 その他 3,000万円)

製造業、研究開発施設

新宮港第二期工業用地については、食料品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、建築材料,鉱物・金属材料等卸売業

○対象固定資産 5,000万円以上

○新規地元雇用 10人以上(新宮港第二期工業用地は5人以上)

雇用奨励補助

○新規地元雇用者1人につき30万円

(初年度のみ)

(限度額 3,000万円)

○事業所用地取得後3年以内に緩衝緑地帯を整備したもの

緑地整備補助

○整備に要した経費の50

(初年度のみ)

(限度額 500万円)

 

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