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紀の川市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

 

措置事項

 

措置範囲

 

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

 

 

 

【半島振興法】

@製造業、旅館業(下宿営業を除く)、に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

【地域再生法】

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

(移転型)

課税免除

 

固定資産税

3年間

(拡充型)

不均一課税

固定資産税

3年間

【地域未来投資促進法】

地域経済牽引事業計画を県と国(主務大臣の確認書を受けたもの)に承認を受け施設の新設・増設や設備投資をした認定事業者

対象施設(土地・建物・構築物)の取得額1億円超(農林漁業関連業種は、5,000万円超)

課税免除

固定資産税

※償却資産(構築物は除く)は対象外

3年間

【生産性向上特別措置法】

資本金額が1億円以下の中小企業者等で、市の認定を受けた先端設備導入計画に基づき新たに設備を取得した事業者

 

課税免除

固定資産税

3年間

 

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

紀の川市企業立地促進条例

R1.

《対象業種》

〇製造業、情報通信業、運輸業、郵便業又は学術研究、専門・技術サービス業で市長が認めた業種

《新設》

○投下固定資産 3億円以上

○新規常用雇用者 5人以上

 

 

事業所設置奨励金

〇新設に要した投下固定資産総額の100分の5相当額(千円未満切捨て)

(限度額5,000万円)

(初回のみ)

《対象業種》

〇製造業、情報通信業、運輸業、郵便業又は学術研究、専門・技術サービス業で市長が認めた業種

《新設》

○投下固定資産 3億円以上

○新規常用雇用者 5人以上

 

《増設又は移設》

○投下固定資産 1億円以上

○新規常用雇用者 5人以上

 

立地促進奨励金

〇1の年度につき、新設、移設又は増設した事業所に係る固定資産税及び都市計画税の合計額。ただし、移設又は増設した場合、既存事業所の全部又は一部を廃止したことにより減少した税額を減じて得た額。(千円未満切捨て)

(限度額なし)

(操業日後、初めて課税された固定資産税及び都市計画税を納付した年度の翌年度から起算して5年間)

〇立地促進奨励金の要件を満たし、かつ新規地元常用雇用者を交付基準日以降1年以上継続雇用していること

 

雇用促進奨励金

〇新規地元常用雇用者の人数に50万円を乗じて得た額。ただし、既に交付対象となった者は除く。

(限度額3,000万円)

紀の川市宿泊施設の誘致に関する条例

31.3

《対象施設》

〇旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の用に供する施設及びその施設と同一敷地内にあり一体的な利用ができると市長が認める附属施設等

〇投下固定資産 3億円以上

宿泊施設建築奨励金

新築に要した建設費用の100分の10

(上限額3,000万円)

(新築したとき)

《対象施設》

〇旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の用に供する施設及びその施設と同一敷地内にあり一体的な利用ができると市長が認める附属施設等

《新築》

〇投下固定資産 3,000万円以上

〇客室数

旅 館 客室20室以上

ホテル 客室50室以上

《増築》

〇投下固定資産 1,000万円以上

〇客室数

旅 館 客室5室以上

(客室数20室以上になる必要あり)

ホテル 客室10室以上

(客室数50室以上になる必要あり)

宿泊施設立地奨励金

〇1の年度につき、新築又は増築した宿泊施設に係る固定資産税及び都市計画税の合計額。(千円未満切捨て)

(限度額なし)

(営業日後、初めて課税された固定資産税及び都市計画税を納付した年度の翌年度から起算して新築は10年間。増築は5年間)

〇宿泊施設建築奨励金の要件を満たし、かつ新規常用雇用者を営業日後1年以上雇用していること

 

 

雇用促進奨励金

〇新規常用雇用者の人数に15万円を乗じて得た額。

(限度額150万円)

〇紀の川市産の農産物を宿泊者に提供していること

 

 

 

 

 

地域資源活用奨励金

〇紀の川市産の農産物を購入した費用(千円未満切捨て)

(限度額 年30万円)

(営業日後、初めて課税された固定資産税及び都市計画税を納付した年度の翌年度から起算して5年間)

 

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