文字が書かれている

低い精度で自動的に生成された説明                                                                                                                                                               

紀美野町

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

「地域経済牽引事業計画」を提出し、県の承認を受けたもの

物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年

製造業、農林水産物等販売業、旅館業の特別償却設備等の取得額2,700万円超

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等.特別償却設備等の取得価額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上
特別償却設備等の取得価額500万円以上
(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(拡充型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

不均一課税

固定資産税

3年

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(移転型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

課税免除

固定資産税

3年

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備用導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

生産、販売活動等の用に直接供されるものであり、中古資産でないこと(設備の種類によって要件が異なります)

課税免除

固定資産税

3年

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

戻 る