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湯浅町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

@   製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

不均一課税

固定資産税

3年間

県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る)

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

課税免除

固定資産税

3年間

製造業、農林水産物等販売業、旅館業の特別償却設備等の取得額2,700万円超

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う作業(税制支援で対象となる中小企業等)

町の認定を受けた先端設備導入計画に基づき新規取得した先端設備で一件の取得価格等が一定の条件を超えるもの

 

課税免除

固定資産税

3年間

 

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

企業立地助成金

H26.7

@(対象業種)日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618)に掲げる大分類AからRまでに係る風俗営業・宗教活動・政治活動等の事業を行う施設を除く工場、作業所、事務所、店舗等

A協定の締結日から起算して3年以内に着手

B新規雇用者3名以上

1,2,3年度固定資産税100分の100、4年度固定資産税100分の50、5年度固定資産税100分の30相当額

 (5年間)

 (限度額 5,000万円)

 

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