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広川町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員

(人以上)

@製造業、旅館業(下宿営業を除く)に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

「紀中・紀南地域基本計画」に指定された業種

建物、土地、構築物の取得額2億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

 

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