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有田川町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

【半島振興法】

@製造業に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

【地域未来投資促進法】

県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引事業者

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

※償却資産(構築物は除く)は対象外

3年間

【地域再生法】

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(移転型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

課税免除

固定資産税

3年間

【地域再生法】

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(拡充型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

不均一課税

固定資産税

3年間

【過疎法】※吉備地区除く

製造業、農林水産物等販売業、旅館業の特別償却設備等の取得額2,700万円超

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

【生産性向上特別措置法】

資本金1億円以下の法人のうち、先端設備等導入計画に従って、一定の設備を新規取得した認定事業者

課税免除

固定資産税

3年間

物品の製造加工

製造加工事業用設備等の取得額1,000万円超

新規常用雇用者10人以上

課税免除

固定資産税

3年間

 

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