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日高川町

                                                                                                                                                                                                     

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員

(人以上)

@製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@、Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

県の承認を受けた地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る。)

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

製造業、農林水産物等販売業、旅館業の特別償却設備等の取得額2,700万円超

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

課税免除

(移転型)

 

不均一課税

(拡充型)

 

固定資産税

3年間

町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却資産※設備の種類によって要件が異なります。

課税免除

固定資産税

3年間

 

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

日高川町企業立地促進対策要綱

H17.5

製造業

○投下固定資産総額 2,500万円以上

○新規雇用者

 新設 10人以上

 増設 5人以上

○取得後3年以内に操業を開始するものであること

雇用奨励金

○従業員数 金額

   ()  (万円)

  5〜9  100

  1019  200

  2039  300

  4059  400

  6099  500

  100以上  600

○増設の場合は2分の1の額

(初年度のみ)

利子補給

○新増設に要する借入資金の貸付利率の2%の範囲

 (限度額年間100万円)

(3年間)

借地料助成金

○民間から借地により用地確保をした場合

○町の借地基準額の1/2の範囲

 (限度額個別算定)

(3年間)

インフラストラクチャー助成金

○新増設にかかるインフラ整備に要した費用

 (限度額500万円)

 

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