那智勝浦町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員

(人以上)

@製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引事業者

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

※償却資産(構築物は除く)は対象外

3年間

製造業、農林水産物等販売業、旅館業の特別償却設備等の取得額2,700万円超

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

不均一課税

固定資産税

3年間

町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却資産 ※設備の種類によって要件が異なる。

 

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

那智勝浦町雇用奨励金規則

R2.4

日本標準産業分類の大分類に基づく

E 製造業

G 情報通信業

M 宿泊業、飲食サービス業のうち、中分類75 宿泊業に関する事業で和歌山県宿泊施設開設促進奨励金交付要綱第3条第3項の要件(別表1(7)を除く)を満たすもの。

雇用奨励金

事業者が町内において対象事業に係る事業所等の整備を開始した日の1ヶ月前までに町長と進出協定を締結した上で、当該事業者が操業開始日において新規地元雇用従業員となるべき者を2人以上、若しくは新規地元雇用従業員及び新規転入雇用従業員となるべき者をそれぞれ1人以上の雇用予定があり、操業開始日までの計画が明確かつ、実現可能なものであることを満たしていると認めるとき、新規雇用従業員又は新規転入雇用従業員1人につき20万円を乗じて得た額とし、200万円を限度とし交付する。

交付回数は、一の事業者につき1回限りとする。