串本町

                                                                                                                                                                                                    

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員

(人以上)

@製造業、旅館業に係る特別償却設備等の取得額500万円(資本金が1,000万円超5,000万円以下の法人の場合は1,000万円、5,000万円超の法人の場合は2,000万円)以上

A農林水産物等販売業、情報サービス業等に係る特別償却設備等の取得額500万円以上

(@、Aともに土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

不均一課税

固定資産税

3年間

製造業、農林水産物等販売業、旅館業の特別償却設備等の取得額2,700万円超

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

課税免除

固定資産税

3年間

サービス業に係る固定資産取得総額1億円超

新規常時雇用

10人超

不均一課税

固定資産税

3年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(拡充型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

不均一課税

固定資産税

3年間

県の承認及び国の確認を受けた地域経済牽引事業者

建物、土地、構築物の取得額1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)

(土地については取得後1年以内に当該建物の建設に着手すること)

 

課税免除

固定資産税

 

3年間

認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者(移転型)

特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が3,800万円(中小事業者1,900万円)以上

 

課税免除

固定資産税

3年間

町の認定を受けた先端設備等導入計画に従って行う事業(資本金1億円以下の中小企業者等)

当該認定以降に新たに取得した労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される償却資産 ※設備の種類によって要件が異なります。

 

課税免除

固定資産税

3年間