〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例

H12.7

○工業生産設備等取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

○県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って土地家屋の取得価格が1億円超(農林漁業関連業種は5,000万円超)の施設を設置した者

地域経済牽引事業促進区域(自然公園等を除き県内全市町村)

○取得時

○課税免除

○鳥取県産業成長応援条例に規定する産業成長事業(成長・規模拡大ステージ及び一般投資支援に限る。)の用に供する土地家屋を取得し、産業成長応援補助金の交付決定を受けた者

県内全域

○取得時

○不均一課税

○県知事の承認を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特別償却設備の取得価額2,000万円以上(中小企業は1,000万円以上)の施設等を設置した者

地方活力向上地域

(自然公園等を除き県内全市町村)

(移転型のみ)

○3年間

○不均一課税

○取得時

○(移転型)課税免除、(拡充型)不均一課税

 

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

鳥取県産業成長応援条例(次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金)

R1.7

@ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、インターネット付随サービス業に属する事業

新規常時雇用者5人以上

 

県内全域

 

事業所賃借料、設備機器賃借料及び人材確保費(IJUターン者の採用・移転に限る。(1人当たり30万円。最大150万円))

1/2

※補助期間5年間

1年間につき1,000万円

※1年毎の実績払い

 

Aコンテンツ事業

まんが・アニメーションに関するコンテンツの制作、コンテンツ企画制作に係る人材育成を行う事業

B一般事務、会計事務、事務用機器操作事務の事業

総務・企画・会計などの事務管理業務を行う事業

鳥取県産業成長事業社宅整備費補助金

H30.5

工場等を県内に設置している者

○社宅の整備が付随して実施される産業成長事業の県知事の認定

○産業成長事業の実施による常時雇用労働者10人以上の増

県内全域

産業成長事業の実施に伴い新たに県内に設置する社宅の整備

社宅の整備・取得に要する経費 1/10

※土地取得、土地造成、外構工事、各居室に備え付ける家具等に係る経費は除く

2,000万円

鳥取県産業成長応援条例(産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ))

R1.7

中小企業等経営強化法に定める経営革新計画又は地域経済牽引事業計画の承認を受け、かつ重点分野に係る先進的な取組を行う県内に事業所等を有する者

<重点分野>

・成長ものづくり

・自然環境調和

・観光インバウンド

IoT技術ソフトウェア

○投資額(投下固定資産額()+賃借料(5年間)3,000万円超

○新規常時雇用者数5人以上

 又は雇用維持+付加価値額の伸び率5%・年以上

※付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費の合計で算出

@地方公共団体又は地方公共団体が50%以上出資している法人が取得又は造成した工業団地

A工場適地

B産業導入地区(工業等導入地区)

C都市計画法に定める工業地域・工業専用地域

D市町村と協議して、あらかじめ知事が選定した土地

工場若しくは、事業所の新増設又は事業拡大を目的とした施設・設備の増設

<補助対象>

○土地、家屋、機械装置等の償却資産の取得に要した費用(投下固定資産額()

○契約期間5年以上の賃借料(リース含む)

○投下固定資産額に付随した少額資産の取得に要した費用(投下少額資産額(B))

○IJUターン人材の確保に要した費用(人材確保費用(C))

○投下固定資産額

A×1/5

○賃借料

初年度賃借料

×1/2

○投下少額資産額

B×1/5

○人材確保費用

 C×1/2

1人当たり30万円。最大150万円)

※別途上限あり

※本社移転、先進技術、県内資源活用のいずれかで加算あり

 

10億円

鳥取県産業成長応援条例(産業成長応援補助金(一般投資支援))

R1.7

原則、全業種

ただし、製造業・ソフトウェア業等以外の業種(サービス業等)は、地域経済牽引事業計画の承認が必要

○投資額(投下固定資産額()+賃借料(5年間)3,000万円超

○新規常時雇用者数3人以上

 又は雇用維持+付加価値額の伸び率4%・年以上

※付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費の合計で算出

○投下固定資産額

A×1/10

○賃借料

初年度賃借料

×1/2

○投下少額資産額

B×1/10

○人材確保費用

 C×1/2

1人当たり30万円。最大90万円)

※別途上限あり

※土地建物取得かつ県内本社設置の場合、加算あり

5億円

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

鳥取県企業立地促進資金融資制度要綱

H5.5

製造業、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、職員教育施設・支援業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、道路貨物運運送業、インターネット附随サービス業、コンテンツの制作等を行う事業、その他地域経済の活性化に寄与するものとして定める事業

〔新・増設〕

○県内中小企業(製造業等)

新規常時雇用(高年齢常時雇用労働者含む)3人以上

(情報処理・提供サービス業は短時間労働者含め20人以上)

○その他(製造業等)

 新規常時雇用10人以上

(情報処理・提供サービス業は短時間労働者含め20人以上)

(研究開発型事業、自然科学研究所、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、職員教育施設、インターネット附随サービス業については技術者等5人以上)

〔移転〕

○対象施設の取得経費が1億円以上

(境港竹内工業団地は、1億円未満でも対象)

@地方公共団体又は地方公共団体が50%以上出資している法人が取得又は造成した工業団地

A工場適地

B産業導入地区(工業等導入地区

C都市計画法に定める工業地域・工業専用地域

D市町村と協議して、あらかじめ知事が選定した土地

○土地、建物及び償却資産の取得に要した費用(ソフトウェア業等については、リース・賃貸料を含む)

○利率:変動金利

○貸付期間:

運転資金

・・・10年以内

 (据置2年)

設備資金

・・・15年以内

 (据置2年)

○投資額及び雇用増数に応じて定める

運転資金

・・・最大1億円

設備資金

・・・最大50億円

 

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