〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

特定地域の振興を促進するための県税の課税免除等に関する条例

S48.7

○生産設備等取得額

2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

○生産設備等取得額

5002,000万円以上

半島地域

○不均一課税

初年度 標準税率×1/2

2年度 標準税率×3/4

3年度 標準税率×7/8

○不均一課税

初年度0.14/100

2年度0.35/100

3年度0.7/100

○不均一課税

土地0.3/100

建物0.4/100

○生産設備等取得額

5002,000万円以上

離島地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

@生産設備等取得額2,700万円超

A増加雇用者数15人超(製造業を除く)

原発等立地地域

○不均一課税

初年度 標準税率×1/2

2年度 標準税率×3/4

3年度 標準税率×7/8

○不均一課税

初年度0.14/100

2年度0.35/100

3年度0.7/100

○不均一課税

土地0.3/100

建物0.4/100

○不動産、構築物取得額1億円超

(農林水産関連業種は5,000万円超)

促進区域

(県全域)

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・

制度名

制定

年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

島根県企業立地促進条例

H4.4

○製造業・大企業

・投下固定資本額

 1億円以上

・増加雇用従業員数

 10人以上

○製造業・中小企業

・投下固定資本額

 5,000千円以上

・増加雇用従業員数

 5人以上

県内全域

または

中山間地域限定

 

企業の立地を行うために必要な増加固定資本の取得に要する経費

【投資助成】

助成額=増加固定資本額×助成割合

○製造業、ソフト産業@〜B

<県外・新規>

助成割合…1530

<県内既存>

助成割合…1015

 

【雇用助成】

○製造業

助成額=増加雇用従業員数(新卒者・UIターン者)×100万円

※中山間地域に立地する中小企業の場合は130万円

 

○ソフト産業@〜B

常用雇用(新卒者・UIターン者)×100万円

契約社員(新卒者・UIターン者)(1年以上)×50万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合は130万円(契約社員65万円)

なお、コールセンター業は、中山間地域に立地する企業が519人雇用増する場合に限る。

 

IT産業、地域限定専門系事務職場

常用雇用(新卒者・UIターン者)×100万円

※中山間地域に中小企業が立地する場合は130万円

 

・投資助成

7億円

※特例あり

・雇用助成

 上限なし

○ソフト産業@

(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デジタルコンテンツ業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業、広告代理業、ディスプレイ業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、物流センター)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 10人以上(うち常用5人以上)

○ソフト産業A

(テレワークセンター、研修所等の人材育成施設、知的財産活用事務所、その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 <県外・新規>5人以上(うち常用3人以上)

 <県内既存>10人以上(うち常用5人以上)

○ソフト産業B

(情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業、物流センター、テレワークセンター、研修所等の人材育成施設、知的財産活用事務所、その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 <県外・新規>5人以上(うち常用3人以上)

 <県内既存>10人以上(うち常用5人以上)

IT産業

(デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 <県外・新規>常用3人以上

<県内既存>5人以上

○地域限定専門系事務職場

(インターネット附随サービス業、シェアードサービス業)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 常用3人以上

 

拠点工業団地立地促進補助金

 

H8.8

研究開発型企業、ソフト産業、自然科学研究所、人材育成機関、人文・社会科学研究所、不動産賃貸業、その他知事が認める業種

・工場用地面積

 1,000u以上

・操業開始時期

 土地取得後3年以内

・増加雇用従業員

土地売買届を受理した日から操業開始後3年以内に増加雇用従業者数5人以上

ソフトビジネスパーク島根

土地取得代金

土地取得代金の15

製造業、ソフト産業、自然科学研究所、不動産賃貸業、製造業支援サービス業、その他知事が認める業種

石見臨空ファクトリーパーク

土地取得代金の20

製造業、ソフト産業、自然科学研究所、不動産賃貸業、その他知事が認める業種

江津地域拠点工業団地

土地取得代金の20

島根県ソフト産業家賃等補助金

H19.4

○ソフト産業@

(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デジタルコンテンツ業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業、広告代理業、ディスプレイ業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、物流センター)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 10人以上(うち常用5人以上)

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり

県内全域

または

中山間地域限定

家賃(定額の共益費を含む)

○ソフト産業@〜B

1/2以内

5年間

5,000/月・坪以内

2,000万円/年以内

○ソフト産業A

(テレワークセンター、研修所等の人材育成施設、知的財産活用事務所、その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 <県外・新規>5人以上(うち常用3人以上)

 <県内既存>10人以上(うち常用5人以上)

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり

○ソフト産業B

(情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業、物流センター、テレワークセンター、研修所等の人材育成施設、知的財産活用事務所、その他産業支援サービス業のうち知事が特に認める業種)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 <県外・新規>5人以上(うち常用3人以上)

 <県内既存>10人以上(うち常用5人以上)

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり

IT産業

(デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業)

○地域限定専門系事務職場

(インターネット附随サービス業、シェアードサービス業)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 <県外・新規>常用3人以上

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり(県内既存の場合は対象外)

IT産業、地域限定専門系事務職場

1/2以内

8年間

 

5,000/月・坪以内

1,000万円/年以内

○地域限定専門系事務職場

(インターネット附随サービス業、シェアードサービス業)

・投下固定資本額 ―

・増加雇用従業員数

 <県外・新規>常用3人以上

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり

中山間地域限定

特定通信費補助金

H17.4

研究開発型企業、研究開発を支援する企業(ソフト産業、人材育成機関、試験研究機関等)

県内全域

Mbps以上の専用回線使用料

1/2以内

5年間

50万円/年以上、5,000万円/年以内(県内間の場合は上限1,000万円/年)

製造業

県営工業団地

コールセンター

・増加雇用従業員数

 常用20人以上

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり

県内全域

コールセンター事業に直接要する通信料・システム利用料

50万円/年以上、5,000万円/年以内

島根県航空運賃補助金

H20.4

デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業

・増加雇用従業員数

 3人以上

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり(県内既存の場合は対象外)

県内全域

 

県内空港または米子空港を業務で利用した場合の航空機の運賃

 

1/2以内

5年間

200万円/年以内

インターネット附随サービス業、シェアードサービス業

中山間地域限定

製造業

・増加雇用従業員数

大企業10人以上

中小企業5人以上

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり(県内既存の場合は対象外)

萩・石見空港を業務で利用した場合の航空機の運賃

島根県人材確保・育成支援補助金

H26.4

デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業

・増加雇用従業員数

 3人以上

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり(県内既存の場合は対象外)

県内全域

 

県内で勤務する従業員の人材確保・育成に要する経費

1/2以内

3年間

300万円/年以内

(人材育成は一人あたり30万円)

インターネット附随サービス業、シェアードサービス業

中山間地域限定

製造業

・増加雇用従業員数

 大企業10人以上

中小企業5人以上

※島根県企業立地促進条例に基づく立地計画の認定を受ける必要あり(県内既存の場合は対象外)

1/2以内

3年間

江の川工業用水道料金補助金

H14

江津地域拠点工業団地において、新規に工業用水道を使用する企業

江津地域拠点工業団地

工業用水道料金

○補助期間

5年間(一定量以上の契約を行う場合は3年間の延長、かつ以降4年間の激変緩和措置あり)

○補助額

400㎥以下】

 @20/㎥・日

401㎥超】

 @10/㎥・日

特別高圧電力配電設備設置費負担金補助金

H22

ソフトビジネスパーク島根において、特別高圧電力配電設備を設置する企業

ソフトビジネスパーク島根

企業が工事負担金として電力会社へ支払う額

○補助期間  ―

○補助額

 補助対象経費の1/2以内

5,000万円

オーダーメイド貸工場家賃等補助金

H24

○土地の取得により、新たに建設する貸工場(公設は除く)に立地する企業

(一部の団地については土地の有償リースも適用可)

かつ

○県内において、新たに常用従業員を5人以上雇用する企業

製造業、自然科学研究所、知事が特に認める業種(運輸、製造業支援サービス業※など)

※製造業支援サービス業 :機械等修理業、自動車整備業、クリーニング業など

 

石見臨空ファクトリーパーク、波根地区工業団地、江津地域拠点工業団地、藤が丘企業団地、阿井工業団地、広石工業団地、斐川中央工業団地、出雲市東部工業団地、揖屋干拓工業団地、古市工業団地

貸工場の家賃(定額の共益費を含む)

1/2以内

5年間

1,500円/u・1ヶ月あたり(建築延べ面積)

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

島根県企業立地促進資金融資制度

H3.8

○製造業

 

○大企業

・投下固定資本額1億円以上

・新規雇用従業員数10人以上

○中小企業

・投下固定資本額5千万円以上

・新規雇用従業員数5人以上

○工場適地

○準工業地域、工業地域、工業専用地域

○農工地区

○知事の認める地域

○土地、建物、機械設備の取得経費

○投下固定資本の合計計額の50%以内

○利率年0.90

○融資期間の15年以内(内据置き2年以内)

20億円

島根県ソフト産業等立地促進資金融資制度

H3.8

ソフト産業

ソフト系IT産業

・うち県内既存

・うち県外・新規

○ソフト産業

・投下固定資本額  ―

・新規雇用従業員数 10人以上

○ソフト系IT産業(県内既存)

・投下固定資本額  ―

・新規雇用従業員数 5人以上

○ソフト系IT産業(県外・新規)

・投下固定資本額  ―

・新規雇用従業員数 3人以上

○工場適地

○準工業地域、工業地域、工業専用地域

○農工地区

○知事の認める地域

(設備資金)

○土地、建物、機械設備の取得経費

○投下固定資本の合計額の80%以内

○利率年0.90

○融資期間の15年以内(内据置き2年以内)

○2億円

(運転資金)

○設備機器リース料、人件費、土地建物賃借料の1年分

○利率年0.90

○融資期間7年以内(内据置き1年以内)

6,000万円

 

〈リース〉

リ―ス主体

適用基準

優遇措置の内容

土地所有者

○対象団地及び対象業種

・ソフトビジネスパーク島根:研究開発型企業、ソフト産業、自然科学研究所、人文・社会科学研究所、人材育成機関、不動産賃貸業、その他知事が認める業種

・石見臨空ファクトリーパーク:製造業、ソフト産業、自然科学研究所、不動産賃貸業、サービス業、その他知事が認める業種

・江津地域拠点工業団地:製造業、ソフト産業、運輸業、卸・小売業、エネルギー供給業、自然科学研究所、その他管理者が認める業種

・臨海工業団地:製造業、電気・ガス業、運輸業、その他知事が認める業種を営む企業

○面積要件 1,000u以上(臨海工業団地を除く)

○分譲契約後、3年以内に操業が見込める企業であること

 

○貸付期間 10年以上20年以内(借地借家法に基づく事業用定期借地)

○貸付料金() 分譲代金の1.71%+固定資産税相当額)

○保証金 なし

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