〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域における県税の特例に関する条例

S45.10

○工業生産設備取得額2,700万円超

○適用対象事業:製造業、旅館業、情報通信技術利用事業

過疎地域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

離島振興対策実施地域における県税の特例に関する条例

H5.7

○製造、旅館業   @資本金が5,000万円以下の場合

工場生産設備等取得価格:500万円以上

A資本金が5,000万円超〜1億円以下の場合

同上:1,000万円以上

B資本金が1億円超の場合

同上:2,000万円以上

○情報サービス業等   同上: 500万円以上

離島地域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

 @事業税の免除の額は、次の算式によって算定される課税免除の対象となる課税標準額に税率を乗じて算出した額である。

県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得金額

×

当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数

 = 課税免除の対象となる課税標準額

当該施設を新設し、又は増設した者が県内に有する事務所又は事業所の従業者の数

 A不動産取得税の免除の対象となる資産は、過疎地域の場合は租税特別措置法第12条第1項又は第45条第1項、離島地域の場合は同法第12条第3項又は第45条第2項の適用を受ける家屋及びその敷地である土地についてである。事務所、厚生施設等及びこれらの敷地となる部分は一部を除き対象とならず、また土地を取得した日の翌日から1年以内に家屋の建設の着手のあった場合に限る。

 

〈補助金〉

条例名

・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

新岡山県企業立地促進補助金制度

H19.4

県内に製造工場又は研究所等の建設をしようとする者(県営産業団地用地に限り、リース事業者を含む。)

※県営産業団地に工場等を建設する場合又は、企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて工場等を建設する場合に適用する

1.製造工場

○日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)分類表中大分類E−製造業の項目に掲げる製造業

○土地取得面積が1,000u以上

○民有地に立地する場合

・中山間地域は固定資産投資額が2億円(中小企業1億円)以上、その他地域は、固定資産投資額が5億円(中小企業2億円)以上

・新規常用雇用者数が30人(中小企業10人)以上

・土地取得面積が、中山間地域は、3,000u以上、その他地域は、5,000u以上

2.研究所等

○工業製品、バイオテクノロジー、光通信又は電気通信、ソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業、高度な機械修理業、ディスプレイ業、非破壊検査業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業に係る事業所

○土地取得面積が1,000u以上

○民有地に立地する場合

・固定資産投資額が2億円(中小企業1億円)以上

・新規常用雇用者数が10人(中小企業5人)以上

・土地取得面積2,000u以上

※新設工場にあっては、用地を新たに取得(賃借)し、その取得の日から3年以内に工場の建設に着手すること

県内全域

生産施設の取得・整備

○土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額×補助率(県営団地:3%、市町村営等団地:1.5%、民有地:0.75%)

○建物に係る固定資産評価額×補助率(県営団地:9%、市町村営等団地:4.5%、民有地:2.25%)

・ただし、県北県営団地へ立地する場合で、新規雇用10名以上の場合は、さらに市町村の補助額と同額を最大20%上乗せ

・県北県営団地を除く県営団地(岡山リサーチパークを除く)及び県北市長村営等団地に立地する場合で、新規雇用10名以上の場合は、さらに市町村の補助額と同額を最大10%上乗せ

○償却資産の取得額×補助率(県営団地:9%、市町村営等団地:4.5%、民有地:2.25%)

※増設の場合は、算式単価は1/2とする

※交付方法は、一括交付とする。但し、交付決定額が1億円以上の場合は、5ヵ年での分割交付とする

○中山間地域は、5億円(民有地立地の場合2億5,000万円)

○その他地域は、3億円(民有地立地の場合1億5,000万円)

※増設の場合は、それぞれ半額とする

新岡山県物流施設誘致促進補助金制度

H19.4

県内の公的団地用地に物流施設を建設しようとする者(県営産業団地用地に限り、リース事業者を含む。)

※県営産業団地に物流施設を建設する場合又は企業誘致のための助成制度を制定している市町村から助成を受けて物流施設を建設する場合に適用する

○道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業若しくは卸売業の物流施設(倉庫、配送センター、流通に伴う簡易な加工場)、製造業若しくは小売業の物流施設(倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されるものを除く)

公的団地用地

物流施設の取得・整備

○土地に係る固定資産評価額又は土地取得費のいずれか低い方の金額×補助率(県営団地:3%、市町村営等団地:1.5%)

○建物に係る固定資産評価額×補助率(県営団地:4.5%、市町村営等団地:2.25%)

・ただし、県北県営団地へ立地する場合で、新規雇用10名以上の場合は、さらに市町村の補助額と同額を最大20%上乗せ

・県北県営団地を除く県営団地(岡山リサーチパークを除く)及び県北市長村営等団地に立地する場合で、新規雇用10名以上の場合は、さらに市町村の補助額と同額を最大10%上乗せ

○償却資産の取得額×補助率(県営団地:4.5%、市町村営等団地:2.25%)

※増設の場合は、算式単価は1/2とする

※交付方法は、一括交付とする。但し、交付決定額が1億円以上の場合は、5ヵ年での分割交付とする

○3億円

※増設の場合は、半額とする

岡山県大規模工場等立地促進補助金

H17.4

県営産業団地又は市町村営等産業団地(重点4分野に限る)に新規に立地する特定業種以外の製造業者

○設備投資額が100億円以上

○新規常用雇用が100名以上

○契約締結から3年以内に工場の建設に着手

県営産業団地、市町村営等産業団地

設備投資額(家屋及び償却資産)及び用地の取得に要する経費(用地取得経費については県営産業団地のみ対象)

○県営産業団地

設備投資額及び用地取得経費×5%

○市町村営等産業団地

設備投資額×2.5

○県営産業団地

  70億円

○市町村営等産業団地

  50億円

県内に新規に立地する特定業種(新エネルギー関連分野、次世代自動車・航空機関連分野、食料品製造業)に係る製造業者

〈食料品製造業以外〉

○設備投資額が50億円以上

○新規常用雇用が20名以上

○契約締結から3年以内に工場の建設に着手

〈食料品製造業〉

○新規常用雇用が100名以上(県北部は50名以上)

○契約締結から3年以内に工場の建設に着手

県営産業団地、市町村営等産業団地、民有地

設備投資額(家屋及び償却資産)及び用地の取得に要する経費(用地取得経費については県営産業団地のみ対象)

○県営産業団地

設備投資額及び用地取得経費×10

○市町村営等産業団地

設備投資額×10

○民有地

設備投資額×5%

○県営産業団地

  70億円

○市町村営等産業団地

  50億円

○民有地

  25億円

既に県内で操業を開始しており、特定業種に新規参入しようとする製造業者(食料品製造業を除く)

○設備投資額が5億円以上

○新規常用雇用が10名以上

○契約締結から3年以内に工場の建設に着手

○既存の建物に新たに償却資産の投資を行う場合は、認定の日から起算して3年以内に、工事に着手

県営産業団地、市町村営等産業団地、民有地

設備投資額(家屋及び償却資産)及び用地の取得に要する経費(用地取得経費については県営産業団地のみ対象)

○県営産業団地

設備投資額及び用地取得経費×10

○市町村営等産業団地

設備投資額×10

○民有地

設備投資額×5%

○県営産業団地

  5億円

○市町村営等産業団地

  5億円

○民有地

  2.5億円

特定業種に係る試験研究施設を設置しようとする製造業者(食料品製造業を除く)

○設備投資額が1億円以上

○新規常用雇用が5名以上

○契約締結から3年以内に工場の建設に着手

○既存の建物に新たに償却資産の投資を行う場合は、認定の日から起算して3年以内に、工事に着手

県営産業団地、市町村営等産業団地、民有地

設備投資額(家屋及び償却資産)及び用地の取得に要する経費(用地取得経費については県営産業団地のみ対象)

○県営産業団地

設備投資額及び用地取得経費×10

○市町村営等産業団地

設備投資額×10

○民有地

設備投資額×10

2.5億円

拠点工場化等投資促進補助金

H26.4

県内に既に立地しており、県内に新たに製造拠点を設ける製造業者

※補助対象事業の実施により、県内企業への波及効果が認められること

※将来にわたり本県での操業が見込まれること

※補助金により、当該設備投資が促進されるものであること

○設備投資額が10億円以上

○次のいずれかを満たすこと

・県外の製造拠点、又は県外の製造拠点の主要な生産機能の一部を県内の事業所に移設し、集約

・当該事業所において新たな分野へ新規に参入する事業

・従来とは全く異なる新たな技術を用いた事業

・当該事業実施にあたり資源生産性の高い機械設備または先端的な機械装置を導入

・その他県の産業振興への寄与が大きいものとして知事が特別に認める事業

県内全域

設備投資額(家屋及び償却資産)

○設備投資額×15

○5億円

岡山県本社機能移転促進補助金

H27.4

県内に本社機能を移転する法人

○次の要件を全て満たすこと

新たに本社機能の所在地が県内にあることを対外的に明示

・県内の本社機能業務に従事する新規常用雇用者が5人以上

・法人設立後3年以上経過している法人であって、直近の3年間において営利事業を継続して営んでいること

・資本金の額又は出資金の額が1千万円超

県内全域

オフィス等の取得・整備

○家屋に係る固定資産評価額(又は1年分の賃借料)×10%(東京23区から移転する法人は15%)

○償却資産の取得額×10%(東京23区から移転する法人は15%)

○土地に係る固定資産評価額(又は1年分の賃借料)×10%(東京23区から移転する法人は15%)

○事務所移転経費×10%(東京23区から移転する法人は15%)

○本社機能業務に従事する新規常用雇用者1人当たり50万円(東京23区から移転する法人及び中山間地域へ移転する法人は100万円)

○5億円(中山間地域へ移転する法人は限度なし)

再投資サポート補助金

H28.4

○次の全てを満たす者

・県内に既に立地している製造業者であって、当該事業所設立後10年以上経過した者であること

・補助対象事業を実施することにより、本県での操業継続及び当該事業所の常用雇用者に係る雇用の維持又は創出が認められること

○設備投資額が1億円以上

○次のいずれかを満たすこと

事業を実施した箇所、ライン等における生産性が10%以上向上すること

・事業を実施した箇所、ライン等において、新たな製品を従来品の生産量ベース又は生産額ベースで10%以上生産する能力を備えること

・事業を実施した箇所、ライン等において、環境影響への軽減効果が大きいものとして知事が特別に認める事業であること

県内全域

設備投資額(家屋及び償却資産)

○設備投資額×1%

○1億円

 

〈リース〉

リース主体

適用基準

優遇措置の内容

岡山県

○岡山県産業労働部が所管している工業団地及び流通団地等が対象

10年以上20年以下の事業用借地(期間満了時に更地にして返還)

賃料(年額):不動産鑑定額×賃料率(1.5%)+固定資産税相当額

20年超30年未満の事業用借地(期間満了時に更地にして返還)

賃料(年額):不動産鑑定額×賃料率(1.8%)+固定資産税相当額

○契約保証金:賃料の3年分

【東日本大震災の被災企業優遇】

3年分の基本賃料及び保証金を免除する(平成27年度までに契約を締結した場合)

 

〈その他〉

条例名

・制度名

制定年月

対象者

条件

期間

利息・貸付料率

分譲価格

所有権移転

売買代金支払方法

債権の保全

操業開始

岡山県工場用地等割賦分譲

H8.7

○県営団地に立地する企業

○分譲後10年以内(3年以内の元金据え置き期間を含む)の割賦払

○利息1.0

(固定金利)

【東日本大震災の被災企業優遇】

・即納金の支払を猶予し、かつ、延納利息を免除する(平成27年度までに契約を締結した場合)

○契約時の価格

○即納金(売買代金の20%以上)支払時

○元金均等年賦払い又は元利均等年賦払い

○企業・金融機関・県との間で支払保証契約を締結する(又は県が第1抵当権を設定)

○契約締結日から3年以内

岡山県工場用地等貸付特約付分譲

H8.7

○県営団地に立地する企業

10年を限度に貸付、期間満了時に分譲

○貸付利率1.0

(固定金利)

※賃貸料=売買代金×貸付料率+固定資産税相当額

【東日本大震災の被災企業優遇】

・賃貸料及び契約保証金を免除する(平成27年度までに契約を締結した場合)

○契約時の価格

○売買代金完納時 

○貸付期間満了時に一括払い

○契約保証金(売買代金の10%以上)を徴す

○契約締結日から3年以内

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