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津山市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域         2,700

課税免除

固定資産税

3年間

企業立地促進法に基づく県基本計画で指定する集積区域  

 

課税免除

固定資産税

(土地、家屋、償却資産(構築物))

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

津山市企業立地雇用促進奨励金交付要綱

H19.3

H23.10

一部改正

H24.4

一部改正

H24.9

一部改正

H25.6

一部改正

H25.9

一部改正

H26.2

一部改正

H28.4

一部改正

H30.3

一部改正

R1.5

一部改正

○公的団地 製造工場、物流施設、研究所を立地する者

・土地取得面積 1,000u以上

○民有地 製造工場、研究所を立地する者

・土地取得面積2,000u以上かつ新規常用雇用者10人(中小企業5人)以上

◆工場等建設促進奨励金

○家屋固定資産評価額×5%

 償却資産取得額×5%

(※津山産業・流通センターで用地取得日から3年以内に着工した場合に限り償却資産取得額×10%)

○制度適用期間(一部) R3年度末まで

◆雇用促進奨励金

○操業開始に伴う新規常用雇用者1人あたり下の金額を乗じた額

30人まで:20万円

31人から100人まで:25万円

101人以上:30万円

※限度額 2億円

(工場等建設促進奨励金と雇用促進奨励金を合計した額)

《分譲促進制度》※要件あり

※津山産業・流通センターの分譲用地を取得

○用地の取得額×30%〜50

○制度適用期間 R3年度末まで

※限度額 なし

《大規模宅盤の特例》※要件あり

※津山産業・流通センターの大規模分譲用地を取得

10,000uの平地部分の取得額×50

10,000uを超える平地部分の取得額×80

○制度適用期間 R3年度末まで

※限度額 なし

《特別加算制度》※要件あり

◆工場等建設促進奨励金

○家屋固定資産評価額×10

 償却資産取得額×10

◆雇用促進奨励金

○操業開始に伴う新規常用雇用者1人あたり下の金額を乗じた額

・1人あたり:50万円

(本市在住者は1人あたり70万円)

※限度額 3億円

(工場等建設促進奨励金と雇用促進奨励金を合計した額)

○制度適用期間 R3年度末まで

大規模工場等立地促進奨励金交付要綱

H22.7

H24.3

一部改正

H24.4

一部改正

H24.9

一部改正

H25.6

一部改正

H26.2

一部改正

H28.3

一部改正

H30.3

一部改正

R1.5

一部改正

津山産業・流通センター、久米産業団地等に大規模工場等を立地する者

○特定業種以外の新規立地

 ・共通要件:設備投資100億円以上、新規雇用者100人以上

 ・津山産業・流通センター

  指定業種:超精密生産技術、バイオ関連、医療・福祉・健康関連、環境関連の4分野に属する製造業

 ・久米産業団地

  特定業種以外の製造業

○特定業種の新規立地

 設備投資額50億円以上、

 新規雇用者20人以上

(ただし、食料品製造業に限り、要件は新規雇用者50人以上)

◆大規模工場等立地促進奨励金

○特定業種以外の新規立地

・津山産業・流通センター

設備投資額×5%

用地の取得額×50

※限度額 10億円

・久米産業団地

設備投資額×2.5

※限度額 10億円

○特定業種の新規立地

・津山産業・流通センター

設備投資額×10

用地の取得額×50

※限度額 10億円

・久米産業団地

設備投資額×10

※限度額 10億円

・民有地

設備投資額×5%

※限度額 5億円

○市内操業企業が同一敷地内もしくは隣接地を取得し、特定業種、試験研究施設への新規参入した場合に対しても奨励措置あり。

○制度適用期間 R3年度末まで

企業立地重点的促進区域における企業立地促進奨励金交付要綱

H20.10

H22.7

一部改正

H24.4

一部改正

H25.9

一部改正

H28.3

一部改正

H30.3

一部改正

R1.5

一部改正

津山産業・流通センター、久米産業団地に製造工場、物流施設、研究所を立地する者(土地を取得、または賃借した日から3年以内に工事着手すること)

○企業立地促進法に基づく岡山県基本計画で定める指定集積業種

 生産設備(土地を除く)の取得価格3,000万円以上

○指定集積業種以外

 生産設備(土地を除く)の取得価格3,000万円以上かつ新規常用雇用者15人以上

◆企業立地促進奨奨励金

○土地固定資産相当額×課税開始から5年度

(※土地は取得後1年以内に着工した場合に限る)

○家屋固定資産税相当額×課税開始から5年度

○償却資産固定資産税相当額×課税開始から3年度

《課税免除との重複不可》

○企業立地促進法及び過疎法に基づく課税免除が適用される場合は、適用部分について、奨励金の交付対象としない。

津山企業立地促進利子助成金交付要綱

H26.2

H28.3

一部改正

H30.3

一部改正

R2.1

一部改正

津山産業・流通センター、久米産業団地に製造工場、物流施設等を立地するための用地を取得(または賃借)した者(取得または賃借した日から3年以内に工事着手すること)

○津山産業・流通センター、久米産業団地への立地に伴う土地取得費及び設備資金として、金融機関から3,000万円以上の融資を受けていること

○国、その他団体から対象となる利子に対する助成を受けていないこと

◆利子助成金

○上限利率 年2.0%(延滞利息、保証料等は除く。)

○工事着手日から満5年間(毎年1〜12月分を翌年交付)

 

《奨励金相当額の控除》

○津山市から立地にかかる奨励金があった場合は、対象融資残高から交付した奨励金相当額を差し引く。

※限度額 年2,000万円

 (12ヶ月未満は月割)

○制度適用期間 R3年度末まで

 

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