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真庭市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

〈真庭市過疎地域の公示に伴う固定資産税の特例に関する条例〉

2,700

課税免除

固定資産税

3年間

〈真庭市地域活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例〉

 企業が市内の地方活力向上地域(移転型事業区域、拡充型事業区域)に「特定業務施設(本社機能)」を移転・拡充する場合

※特定業務施設:事務所(調査・企画部門/情報処理部門/管理業務部門等)、研究所、研修所

【移転型】

・東京23区にある本社機能を地方活力向上地域に移転し「特定業務施設」を整備する事業

【拡充型】

・地方にある本社機能を拡充し「特定業務施設」を整備する事業

不均一課税(減免)

【移転型】(減税率)

1年目:4/4

2年目:3/4

3年目:2/4

【拡充型】(減税率)

1年目:3/3

2年目:2/3

3年目:1/3

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例

制定年月

対象者の要件

内    容

真庭市企業立地雇用促進奨励金交付規程

H19.10

○公的団地用地に工場等を建設する場合

 ア 総敷地面積が1,000u以上

 イ 新規常用雇用者が5人以上

(工場増設の場合3人以上)

○民有地に工場等を建設する場合

 ア 総敷地面積が1,000u以上

 イ 新規常用雇用者が5人以上

(工場増設の場合3人以上)

@工場等建設促進奨励金

○家屋(工場等の用に供する建物部分に限る)に係る固定資産評価額及び償却資産の取得額に次の割合を乗じた額

・用地取得日から3年以内に着工 10/100

・用地取得日から3年超10年以内に着工 5/100

※民有地も同率

A雇用促進奨励金

○工場等の操業開始に伴う新規常用雇用者1人当たり次の金額を乗じた額

15人目まで 20万円

16人目から 25万円

・真庭市民雇用の場合、1人当たり10万円を加算

※民有地も同額

@A合算上限額 公的団地2億円

民有地  1億円

1,000円未満の端数は切り捨て

真庭産業団地分譲促進補助金交付規程

H20.7

○真庭産業団地に係る土地売買契約を締結し、土地の取得日から起算して10年以内に工場等の建設に着手すること

○工場等の操業に伴う新規常用雇用者が5人以上

補助金

○用地取得日から3年以内に着工

・交付対象経費(土地の価額の総額)の60/100

○用地取得日から3年超10年以内に着工

・交付対象経費(土地の価額の総額)の30/100

10万円未満の端数は切り捨て

 

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