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美作市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域       2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

美作市企業立地促進条例

H17.3

@新たに建設する工場等の建築面積が500u以上であること。ただし、増設の場合は、増設前の面積の20%以上を増設し、かつ増設後の建築面積が500u以上になること

A操業開始日から1年を経過した日の常時就業者数が、新設の場合10人以上、増設の場合は従前の従業者数の20%以上かつ5人以上増加し、増設後の従事者数が10人以上となること。又は固定資産投資額が2億円以上の工場等を新設若しくは増設した場合

B用地を新たに取得した場合、取得の日の翌日から起算して1年以内に工場等の建設に着手していること

工場設置奨励金

○対象者

 工場等を新・増設した者

○奨励金の額

 工場等の施設、土地に対し新たに課せられる固定資産税相当額

○交付期間

 業務開始後、投下固定資産のすべてに固定資産税が課されることとなった年度から3年間

水道補助金

○対象者

 工場等の新・増設に伴い、市の上水道の給水を受けた者(住宅部分を除く)

○奨励金の額

・新設 1か月当たりの使用量のうち500㎥を超える部分について、料金の1/3相当額

・増設 増設前年同月分の使用量を控除し500㎥を超える部分について、料金の1/3相当額

○交付期間

 業務開始後5年間を限度

作東産業団地分譲促進補助金交付要綱

H18.1

 作東産業団地に土地を取得し工場等を建設した者

○取得時期等

 土地売買契約をH28.3.31までに締結し、契約締結から2年以内に工場等の建設に着手すること

○対象施設

 製造工場、物流施設、研究所等

 

 製造工場については、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)分類表の中の「大分類E―製造業」の項目に掲げる製造業の用に供する工場

補助金

 工場等の建設着手後かつ土地代金完納後、下表の率により算出された土地購入代金に対する補助金を交付(土地代の最高55%を補助)

○補助対象経費

 土地売買契約により美作市または美作市土地開発公社から取得した土地の価格

○補助率

<新規常用雇用者数>

 ・5人以上20人未満 25

 ・20人以上50人未満 35

 ・50人以上100人未満 45

 ・100人以上 55

 

<取得面積>

3,000u以下 25

3,000u超10,000u以下 35

10,000u超30,000u以下 45

30,000u超 55

 

 新規常用雇用者数による補助率と取得面積による補助率が同一の場合はその率とし、差がある場合は高い方の率とする

○交付額

 対象経費に補助率を乗じて得た額以内の額

 10万円未満の端数切り捨て

作東産業団地分譲促進移転費補助金交付要綱

H18.6

 作東産業団地に土地を取得し工場等を建設した者

○取得時期等

 土地売買契約をH28.3.31までに締結し、契約締結から2年以内に工場等の建設に着手すること

○対象施設

 製造工場、物流施設、研究所等

 

 製造工場については、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)分類表の中の「大分類E―製造業」の項目に掲げる製造業の用に供する工場

補助金

 操業又は事業を開始後1年以内になされた交付申請に基づく移転費用に対し補助金を交付(最高限度額1億5千万円)

○補助対象経費

 機械設備等の移転に係る費用。

機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整など操業に必要な費用

○交付額

 対象経費に1/2を乗じて得た額以内の額

 10万円未満の端数切り捨て

○補助金限度額

3,000u以下 1,000万円

3,000u超10,000u以下

        2,000万円

10,000u超20,000u以下

        5,000万円

20,000u超30,000u以下

       10,000万円

30,000u超  15,000万円

作東産業団地分譲促進高速道路料金補助金交付要綱

H18.1

 作東産業団地に土地を取得し工場等を建設した者

○取得時期等

 土地売買契約をH28.3.31までに締結し、契約締結から2年以内に工場等を建設し、操業又は事業を開始すること

○対象施設

 製造工場、物流施設、研究所等

 

 製造工場については、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)分類表の中の「大分類E―製造業」の項目に掲げる製造業の用に供する工場

補助金

 操業又は事業を開始した日から3年間、高速道路使用料金相当額に対し、補助金を交付

○補助対象経費

 交付対象者が出発又は到着のインターチェンジとして作東ICを利用した場合の高速道路料金相当額(割引制度の利用をするにあたっては、割引後の料金相当額)

○交付額

 対象経費の積算額

 1,000円未満の端数切り捨て

○交付限度額

500万円

 年度途中から対象となる場合は、月数で按分する

美作市企業立地雇用促進奨励金交付要綱

H19.10

公的団地又は、民有地に工場等を建設した者

@公的団地用地に工場等の建設をする場合にあっては、敷地面積が1,000u以上であること

A民有地に工場等の建設をする場合にあっては、次のとおりとする

  この場合において物流施設は対象とならない

 ア 総敷地面積が製造工場の場合3,000u以上、研究所等の場合2,000u以上であること

 イ 工場等の操業に伴う新規雇用者が製造工場の場合30人(中小企業にあっては10人)以上、研究所等の場合10人(中小企業にあっては5人)以上であること

 ウ 固定資産投資額が2億円(中小企業にあっては1億円)以上であること

○対象施設

 製造工場、物流施設、研究所等

 

 製造工場については、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)分類表の中の「大分類E―製造業」の項目に掲げる製造業の用に供する工場

建屋等奨励金

建屋及び設備投資に対する補助

○公的団地新設

 (家屋固定資産評価額+償却資産取得額)×3%

○民有地新設

 (家屋固定資産評価額+償却資産取得額)×1.5

※公的団地、民有地とも用地取得から3年以内に着工

○公的団地増設

 (家屋固定資産評価額+償却資産取得額)×1.5

※既存施設内で、新設に係る土地取得後10年以内に着工又は隣接地を取得後3年以内に着工

○民有地増設

 (家屋固定資産評価額+償却資産取得額)×0.75

※新設に係る用地取得日から10年以内に着工

雇用奨励金

操業開始に伴う新規雇用者数に対する補助

公的団地

○1人当たり100,000円×人数

民有地

○1人当たり50,000円×人数

限度額

公的団地

2億円(増設は1億円)

民有地

1億円(増設は5千万円)

 

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