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鏡野町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

農工地区       3,000

15

課税免除

固定資産税

3年間

過疎地域       2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

鏡野町企業誘致奨励条例

 

@新設企業

 減価償却資産額 3,000万円以上

 新規常用雇用 10人以上(半数は町内から)

A増設企業

 減価償却資産額 3,000万円以上

 新規常用雇用 2割以上増加

奨励金

○奨励金の額

 投資部分についての固定資産税相当額以内

○事業開始後(増設の場合は増設を完了した後)3年間を限度

鏡野町企業立地雇用促進奨励金交付要綱

H19.4

○公的団地用地に工場等を建設する場合

 総敷地面積 1,000u以上

○民有地に工場等を建設する場合

 総敷地面積 2,000u以上

操業に伴う新規雇用者は30人(中小企業5人)以上

工場等建設促進奨励金

○家屋(工場等の用に供する建物部分に限る)に係る固定資産評価額及び償却資産の取得額にそれぞれ以下の割合を乗じて得た額

公的団地用地

・3年以内に着工     3%

(津山産業・流通センターの場合

8%)

・3年超〜10年以内に着工 1.5

(津山産業・流通センターの場合

4%)

10年超で着工     対象外

民有地

・3年以内に着工    1.5

3年超〜10年以内に着工 0.75

10年超で着工    対象外

雇用促進奨励金

○新規雇用者等1人当たり

公的団地用地

30人         20万円

31100人       25万円

101人以上       30万円

民有地

30人         10万円

31100人       12.5万円

101人以上       15万円

○限度額

 公的団地用地      2億円

 民有地         1億円

 

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