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久米南町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域       2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

久米南町企業立地促進奨励金交付規則

H6.12

1.先端技術工場

@公的団地用地

ア 新設をする場合は用地を取得した日から3年以内に、増設をする場合は当該工場の新設をするために用地を取得した日から10年以内に建設に着手すること

イ 総敷地面積1,000u以上

A民有地

ア 新設をする場合は用地を取得した日から3年以内に、増設をする場合は当該工場の新設をするために用地を取得した日から10年以内に建設に着手すること

イ 総敷地面積2,000u以上

ウ 工場の建設に伴う固定資産投資額が5億円(中小企業2億円)以上かつ工場の操業に伴う新規常用雇用者が30人(中小企業10人)以上

2.一般製造工場

@公的団地用地

先端技術工場と同じ

A民有地

ア 新設をする場合は用地を取得した日から3年以内に、増設をする場合は当該工場の新設をするために用地を取

企業立地促進奨励金

【土地補助金】

認定工場等に係る土地取得に要する経費(一括分譲に限る)

○固定資産評価額×下記補助率

 公的団地用地 新設 3%

        増設 1.5

 民有地    新設 1.5

         増設 0.75

【設備補助金】

認定工場に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

○家屋に係る固定資産評価額

×下記補助率

 公的団地用地 新設  9%

        増設 4.5

 民有地    新設 4.5

増設2.25

※限度額

公的団地用地

 新設 中山間地域   5億円

       その他地域    3億円増設 中山間地域  2.5億円

    その他地域 1.5億円

民有地

 新設 中山間地域 2.5億円

得した日から10年以内に建設に着手すること

イ 総敷地面積が中山間地域で3,000u以上、その他地域は5,000u以上

ウ 工場の建設に伴う固定資産投資額が中山間地域で2億円(中小企業1億円)以上、その他の地域は5億円(中小企業2億円)以上かつ工場の操業に伴う新規常用雇用者が30人(中小企業10人)以上

3.研究所等

@公的団地用地

ア 新設をする場合にあっては用地を取得した日から3年以内に、増設する場合にあっては当該研究所等の新設するために用地を取得した日から10年以内に建設に着手すること。

イ 先端技術工場と同じ

A民有地

ア 新設をする場合は用地を取得した日から3年以内に、増設をする場合は当該研究所等の新設をするために用地を取得した日から10年以内に建設に着手すること

イ 総敷地面積が2,000u以上

ウ 研究所等の建設に伴う固定資産投資額が2億円(中小企業1億円)以上かつ研究所等の業務に伴う新規常用雇用者が10人(中小企業5人)以上

    その他地域 1.5億円

 増設 中山間地域 1.25億円

    その他地域 0.75億円

(土地補助金及び建物補助金とも同様)

久米南町物流施設誘致促進奨励金交付規則

H19.9

○町内の公的団地用地に物流施設の建設をしようとするものであって、下記の交付要件を満たすもの

【新設の場合】

 土地取得後3年以内に建設に着手すること

【増設の場合】

@既存の敷地内で増設する場合

 新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手すること

A既存の工場等の隣接地(公的団地用地に限る)を取得し、工場等を増設する場合

 隣接地(公的団地用地に限る)取得後3年以内に建設に着手すること

【土地取得面積】

1,000u以上

【物流施設】

道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業若しくは卸売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場及び製造業若しくは小売業を営む者が自ら使用するために建設をする倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されるものを除くもの

物流施設誘致促進奨励金

【土地奨励金】

認定物流施設に係る土地取得に要する経費(一括分譲に限る)

○固定資産評価額×下記奨励率

 新設 3%、増設 1.5

【設備奨励金】

認定物流施設に係る設備投資(家屋及び償却資産)に要する経費

○家屋に係る固定資産評価額

×下記奨励率

新設 4.5%、増設 2.25

※限度額

 新設 3億円、増設 1.5億円

(土地奨励金及び設備奨励金とも同様)

 

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