〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

県固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域における県税の課税免除に関する条例

H12.7

製造業,旅館業,農林水産物等販売業に係る設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

離島振興法に規定する離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例

H5.7

製造業,旅館業,情報サービス業等に係る設備取得額5002,000万円超

離島振興対策実施地域

○3年間

○課税免除

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

半島振興対策実施地域における県税の不均一課税に関する条例

S62.3

製造業,旅館業,農林水産物等販売業,有線放送業等に係る設備取得額5002,000万円超

半島振興対策実施地域

○3年間

○不均一課税

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

地域再生法に規定する地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例

H27.10

令和元年度末までに知事の認定を受け,認定から2年以内に特定業務施設を新設又は増設(取得額1,9003,800万円以上)

地方活力向上地域

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

助成額(算式)

限度額

広島県内投資促進助成要綱(広島県企業立地促進助成制度)

H28.4

○先端・成長産業集積事業

@環境・エネルギー,医療・健康及び環境浄化等の先端・成長分野に関する事業で,要綱に定めるもの

A新規雇用常用労働者10人以上

但し「医療・健康」分野の場合は雇用維持

県内全域

○固定資産税評価額×助成率

 ・県内初立地:15

 ・県内既立地:10

35億円

○先端・成長研究開発集積助成

@環境・エネルギー,医療・健康及び環境浄化等の先端・成長分野に関する事業で,要綱に定めるもの(※1)

A研究開発または研究開発から量産に係る一連の投資に限る

B投資額1000億円以上(土地を除く。)

C新規雇用常用労働者100人以上

県内全域

○固定資産税評価額×助成率

 ・県内初立地:15

 ・県内既立地:10

50億円

○大規模産業集積事業

@製造業,運輸業,サービス業等のうち要綱に定めるもの

A投資額(土地を除く)

 大企業:50億円以上

 中小企業:10億円以上

B雇用維持

県内全域

○固定資産税評価額×助成率

 ・県内初立地:15

 ・県内既立地:5%

10億円

○産業集積事業

@製造業,運輸業,サービス業等のうち要綱に定めるもの

A投資額(土地を除く)

 大企業:50億円未満

 中小企業:10億円未満

B新規雇用常用労働者5人以上

但し中山間地域は雇用維持

県内全域

○固定資産税評価額×助成率

 ・県内初立地:15

 ・県内既立地:5%

2億円

○県営産業団地等立地助成

県営産業団地

○土地代金×助成率

久井工業団地:60

広島臨空産業団地:40

安浦産業団地:40

竹原工業・流通団地:25

大竹港造成地(晴海地区):25

広島港造成地(五日市地区):10

なし

○企業人材転入事業

@製造業,運輸業,サービス業等のうち要綱に定めるもの

A本社機能(本社,研究所,研修施設等)を広島県内に移転した場合

B本社等に勤務する3人以上の常用雇用者を異動させ,移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合(住民票を県内に異動し,1年以上継続)

C一社一回限り

県内全域

○県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円(異動者の家族(配偶者及び従業員から1親等以内)を含む)

○初期コスト(オフィス改修費,テレビ会議システムなど)の1/2

合わせて

1億円

○研究開発機能拠点化助成

@製造業,運輸業,サービス業等のうち要綱に定めるもの(※2)(特例措置あり)

A研究開発部門を広島県内に新設した場合,もしくは企業が出資し,研究開発型の子会社を広島県内に新設した場合

B常用雇用の研究開発者の異動(住民票を県内に異動し1年以上継続),または新規雇用の研究開発者を合わせて3人以上とし,移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。

C一社一回限り

県内全域

○県外から異動となる研究開発者または新規雇用常用労働者1人当たり100万円

(県外から異動となる研究開発者の家族を含む)

○人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2

○初期コストの1/2

合わせて

1億円

○地域活力創出型オフィス誘致促進事業

@情報サービス業,インターネット附随サービス業,コールセンター業

A市町が同種の助成をする場合

B新規雇用常用労働者3人以上

県内全域

○オフィス賃借料×市町と同率・同期間

○通信回線使用料×市町と同率・同期間

市町と同額

広島県内投資促進助成要綱に基づく助成にあたっては、複数年度で交付する場合あり(県営産業団地の取得費に対する助成を除く。)

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

事業活動支援資金

H19.4

(当該要件を追加)

中小企業者、組合等

県内の公的産業団地へ新規進出する中小企業者、組合等

県内の公的産業団地

新規立地に係る設備資金及び運転資金

○所要額

ただし、取扱金融機関又は広島県信用保証協会の認める範囲

○利率〔固定〕H31.4.1時点

【運転資金】   1.2%(保証付)

         1.5%(保証無)

【設備資金】  0.7%(保証付)

         1.0%(保証無)

 

○融資期間

【運転資金】   10年以内(据置3年)

【設備資金】   15年以内(据置3年)

○留意事項

@運転資金と設備資金を1つの融資として実行する場合は,運転資金の利率を適用

A保証付きの場合、別途、信用保証料が必要

2億円

(うち運転資金は6,000万円まで)

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