〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

過疎地域等における県税の特例に関する条例

S39.3

○設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

○設備取得額2,700万円超

半島地域

○3年間

○不均一課税

○取得時

○不均一課税

○県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に基づく企業立地を行う事業者が取得する取得価額1億円超(農林水産関連業は5,000万円超)の土地建物等

促進区域

○取得時

○課税免除

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

山口県IT・サテライトオフィス誘致推進補助金(旧情報・通信産業等支援補助金)

H30.4

企業(市町を通じた企業への補助)

○次の要件を満たす事業所等を新設するもの

@ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業、デザイン業、自然科学研究所、コールセンター業、デジタルコンテンツ業、インターネット付随サービス業、事務処理サービス事業等

A新規雇用従業者数 5人以上

○制度を整備した市町(山口市、宇部市、下関市、柳井市、岩国市、周南市)

○通信回線使用料、不動産賃借料及び従業員の新規雇用に要する経費

@(通信回線使用料+不動産賃借料)市町補助額の1/2以内

A(従業員の新規雇用)従業員1人当たり市町補助額の1/2以内

@2,500万円/年(最長3年間)

A1人当たり15万円(1回限り)

山口県IT・サテライトオフィス誘致推進補助金(旧やまぐちサテライトオフィス誘致推進補助金)

H30.4

企業(市町を通じた企業への補助含む)

○次の要件を満たす事業所等を新設するもの

本社機能の一部(総務部門等)を行う業務

情報等システムの開発・運営・管理、プログラム等を行う業務

各種設計、デザイン、編集等を行う業務

インターネットを活用した業務(e ビジネス、e ラーニング等)

新製品の研究開発等を行う業務

○制度を整備した市町の中山間地域(岩国市、柳井市、萩市、周南市、周防大島町、長門市)

○通信回線使用料、不動産賃借料、旅費、車借り上げ経費、施設改修経費、実証実験に係る経費及び従業員の新規雇用に対する助成

@(通信回線使用料)市町補助額の1/2以内

A(不動産賃借料)市町補助額の1/2以内

B(旅費)10/10 ※1

C(車借り上げ経費)10/10 ※1

D(施設改修経費)市町補助額の1/2以内

E(実証実験経費)市町補助額の1/2以内

F新規雇用従業者数×15万円(期間の定めのない労働者の場合30万円)以内 ※1

 

※1企業への直接補助

@100万円(最長3年間)

A60万円(最長3年間)

B60万円

※1

C100万円

※1

D1000万円、1回限り。開設決定から本格操業後半年以内

E250万円、1回限り

F1回限り、最長3年間

 

※1 事業所開設決定後の準備期間で、年度をまたいだ合計額

山口県産業団地取得補助金

H17.4

企業

1 土地取得後3年以内に操業を開始すること

2 地元市より産業団地取得補助制度が適用されること

令和2年3月までの土地取得に限る

○県と市が共同で開発した産業団地等

・小野田・楠企業団地(山陽小野田市)

・宇部新都市テクノセンターゾーン(宇部市)

○工場等の用地の取得に係る経費

40%(市と合わせて最大80%補助)

○上限なし

山口県企業立地促進補助金

S61.4

企業

各種要件あり

※補助金の適用は個々の条件を総合的に審査し決定

県内

工場等の新設や関連施設の整備にかかる費用

補助率515

最大30億円

 

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