〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

県固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

過疎地域内における県税の課税免除に関する条例

S45.7

○工業生産設備取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間

課税免除

○取得時

課税免除

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための県税の課税免除に関する条例

H29.10

○不動産、構築物取得額1億円超(農林水産関連業種は5,000万円超)

促進区域

(自然公園等を除き県内市町村)

○取得時

課税免除

地方活力向上地域内における県税の課税免除等に関する条例

H27.10

○特別償却設備取得価額3,800万円以上(中小事業者等は1,900万円以上)

地方活力向上地域

○3年間課税免除

(移転型事業のみ)

○取得時

9/10を軽減

(拡充型事業)

課税免除

(移転型事業)

 

〈補助金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

徳島県企業立地補助金

H 7.4

H19.7

一部改正

H20.4

一部改正

H21.4

一部改正

H21.10

一部改正

H24.4

一部改正

H26.4

一部改正

〈LED関連産業立地促進事業〉

○県下全域

○企業がLED関連産業や電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等に係る工場を新設又は増設する事業に要する経費

○新規地元雇用者数が10人以上で、投下固定資産額の総額が1億円以上の場合、投下固定資産額の5%

○5億円

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.「LEDバレイ構想」に参画する企業等によるLED関連業種や、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等の生産を行う業種であること

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる

3.工場の敷地面積が9,000u以上又は建築面積が3,000u以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域工業導入促進法に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000u及び1,500uとする

4.用地取得(借上げを含む)の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無を問わない

○新規地元雇用者数が20人以上で、投下固定資産額の総額が20億円以上の場合、投下固定資産額の10

10億円

 

○新規地元雇用者数が50人以上で、投下固定資産額の総額が30億円以上(新設に限る)の場合、投下固定資産額の20

15億円

 

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

 (特に必要と認められる場合)

2,000万円/年

(最長5年間)

 

〈環境・エネルギー関連産業立地促進事業〉

○県下全域

○企業がリチウムイオン電池、太陽電池等環境配慮型産業に係る工場を新設又は増設する事業に要する経費

○新規地元雇用者数が10人以上で、投下固定資産額の総額が1億円以上の場合、投下固定資産額の5%

○5億円

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.リチウムイオン電池関連業種、太陽電池関連業種、次世代輸送用機器関連業種、環境対応新素材関連業種等の環境配慮型産業関連業種であること

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる

3.工場の敷地面積・用地取得の要件についてはLED関連産業立地促進事業と同様とする

○新規地元雇用者数が20人以上で、投下固定資産額の総額が20億円以上の場合、投下固定資産額の10

10億円

 

○新規地元雇用者数が50人以上で、投下固定資産額の総額が30億円以上(新設に限る)の場合、投下固定資産額の20

15億円

 

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

 (特に必要と認められる場合)

2,000万円/年

(最長5年間)

 

〈医療・介護・健康関連産業立地促進事業〉

○県下全域

○企業が医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等医療・介護・健康関連産業に係る工場を新設又は増設する事業に要する経費

○新規地元雇用者数が10人以上で、投下固定資産額の総額が1億円以上の場合、投下固定資産額の5%

○5億円

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.「健康・医療クラスター構想に参画する企業等による健康医療関連業種又は医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する医療・介護・健康関連業種であること

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる

3.工場の敷地面積・用地取得の要件についてはLED関連産業立地促進事業と同様とする

○新規地元雇用者数が20人以上で、投下固定資産額の総額が20億円以上の場合、投下固定資産額の10

10億円

 

○新規地元雇用者数が50人以上で、投下固定資産額の総額が30億円以上の場合、投下固定資産額の15

 

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

 (特に必要と認められる場合)

2,000万円/年

(最長5年間)

 

〈地域ブランド化推進企業立地促進事業〉

○県下全域

○企業が機械金属、木材・木工、食品関連等、徳島県の特性を活かした業種の産業集積に資する工場を新設又は増設する事業に要する経費

○新規地元雇用者数が10人以上で、投下固定資産額の総額が1億円以上の場合、投下固定資産額の5%

○5億円

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.機械金属関連業種、木材・木工関連業種、食品関連業種等、徳島の特性を活かした業種の産業集積に資すると認められる企業等であること

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる

3.工場の敷地面積・用地取得の要件についてはLED関連産業立地促進事業と同様とする

○新規地元雇用者数が20人以上で、投下固定資産額の総額が20億円以上の場合、投下固定資産額の10

10億円

 

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

 (特に必要と認められる場合)

2,000万円/年

(最長5年間)

 

〈農工連携推進企業立地促進事業〉

○県下全域

○企業が徳島県の農業の生産性向上や効率化に資する工場を新設又は増設する事業に要する経費

○新規地元雇用者数が10人以上で、投下固定資産額の総額が1億円以上の場合、投下固定資産額の5%

○5億円

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.高度な技術の開発又は利用により、徳島県の農業の生産性向上や効率化に資すると認められる企業等であること

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる

3.工場の敷地面積・用地取得の要件についてはLED関連産業立地促進事業と同様とする

○新規地元雇用者数が20人以上で、投下固定資産額の総額が10億円以上の場合、投下固定資産額の10

 

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

 (特に必要と認められる場合)

2,000万円/年

(最長5年間)

 

〈新分野進出支援事業〉

○県下全域

○企業が植物工場を新設又は増設する事業に要する経費

○新規地元雇用者数が10人以上で、投下固定資産額の総額が1億円以上の場合、投下固定資産額の5%(5億円未満)

○2億円

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.植物工場(高度な環境制御を行うことにより、野菜等の周年・計画生産を行う栽培施設。ただし、製造業を営む者が事業主体であるものに限る)であること

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる

3.工場の敷地面積・用地取得の要件についてはLED関連産業立地促進事業と同様とする

○新規地元雇用者数が10人以上で、投下固定資産額の総額が5億円以上の場合、投下固定資産額の10

○5億円

 

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

2,000万円/年

(最長5年間)

 

〈研究所等立地促進事業〉

○県下全域

○企業等が研究所及び開発・研究部門等を新設又は増設する事業に要する経費

○新規地元雇用者が5人以上で、投下固定資産額の総額5千万円以上の場合、投下固定資産額の20

10億円

 

立地企業

新設又は増設しようとするLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業又は新分野進出支援企業の関連産業分野の研究所及び研究・開発部門等であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動(県外→県内)が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる

2.投下する固定資産に関して、県外から移転・集約する場合は、移設する研究用機器等の固定資産評価額並びに移転費等も投下する固定資産額に含めることができる

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

 (特に必要と認められる場合)

2,000万円/年

(最長5年間)

 

H12.4

H18.4

一部改正

H21.10

一部改正

H28.4

一部改正

〈地方創生モデル立地促進事業〉

○過疎地域

○企業が過疎地域において地域資源を活用し、地域振興に資すると認められる工場を新設又は増設する事業に要する経費

○新規地元雇用者が3人以上で、投下固定資産額の総額2,000万円以上の場合、投下固定資産額の5%

500万円

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.地域振興に寄与する工場であること

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる

3.用地取得(借上げを含む)の日から3年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無を問わない。

○新規地元雇用者が5人以上で、投下固定資産額の総額5,000万円以上の場合、投下固定資産額の10

1,000万円

 

○新規地元雇用者が10人以上で、投下固定資産額の総額2億円以上の場合、投下固定資産額の10

○1億円

 

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

2,000万円/年

(最長5年間)

 

H12.4

H18.4

一部改正

H21.10

一部改正

H26.4

一部改正

〈ベンチャー企業等事業化促進事業〉

○県下全域

○企業がベンチャー工場(事業所)を新設又は増設する事業に要する経費

○新規地元雇用者が3人以上の場合、補助対象経費の20

○新規地元雇用者が10人以上の場合、補助対象経費の20

○新規地元雇用者が30人以上の場合、補助対象経費の20

800万円

 (増設の場合は  1/2

1,400万円

 (増設の場合は1/2

2,000万円

 (増設の場合は1/2

 

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場等(借上げも含む)であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.徳島大学等県内高等教育機関等と共同研究している企業、起業家支援施設の入居企業又は中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」について県の承認を受けた企業で同事業の実施にあたって金融機関から融資を受けている企業の工場等であること

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動(県外→県内)が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる

3.新設の場合は、用地取得(借上げを含む)の日から3年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無を問わない

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

 (特に必要と認められる場合)

2,000万円/年

(最長5年間)

 

H7.4

H18.4

一部改正

H21.10

一部改正

H22.7

一部改正H26.4

一部改正

〈ニューファクトリー等導入促進事業〉

○県下全域

○企業がニューファクトリー工場の用地内に指定を受けた日から操業開始までに、補助対象施設(公害防除施設、環境施設、地域開放型施設、インビテーション施設等)各々の事業の区分に応じた施設を設置する事業に要する経費。ただし、増設の場合は、既存の各々の施設以上の機能や面積等を備えた施設を設置する事業に要した経費

○新規地元雇用者が10人以上で(増設の場合は5人以上)、投下固定資産額の総額が1億円以上の場合、当該施設の設置に要する経費の50

○各事業毎に5,000万円

○同時に複数の事業を実施する場合、1工場あたり1億円

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.地域環境との調和、地域社会への貢献等に特に配慮した工場建設及び増設を行うこと

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる

3.工場の敷地面積・用地取得の要件についてはLED関連産業立地促進事業と同様とする

○土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50

 (特に必要と認められる場合)

2,000万円/年

(最長5年間)

 

H18.4

H21.10

一部改正

H27.4

一部改正

H29.4

一部改正

〈本社機能移転促進事業〉

○県下全域

○県外企業が県内に本社機能を移転する事業に要する経費

○本社機能とは、企業活動を統括し、経営方針

や事務管理の中枢としての意思決定機能のことをいう

○新規地元雇用者が3人以上で、投下固定資産額の総額1,000万円以上の場合、投下固定資産額の25

2,500万円

 

立地企業

県外企業(本社所在地が県外)が県内に本社機能を移転しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.県内にLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業又は新分野推進企業のいずれかの要件を満たす既存工場を有していること。ただし、本社機能の移転と同時に、県内に上記のいずれかの要件を満たす工場を新設する場合は、この限りではない

2.新規地元雇用において、県外に本社 を置く企業にあっては、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含める事ができる

3.本社機能移転と同時期に他の指定区   分の工場等を設置する場合には、本社機能移転事業所に移る新規地元雇用者数の要件を適用する

○新規地元雇用者が5人以上で、投下固定資産額の総額1億円以上の場合、投下固定資産額の25

○1億円

 

○新規地元雇用者が10人以上で、投下固定資産額の総額10億円以上の場合、投下固定資産額の25

10億円

 

H29.4

〈本社機能拡充支援事業〉

○県下全域

○企業が本社機能を拡充する事業に要する経費

○新規地元雇用者が3人以上で、投下固定資産額の総額1,000万円以上の場合、投下固定資産額の25

2,500万円

 

立地企業

本社機能を拡充しようとする事業所等であって、次の要件を具備することが見込まれること

1.県内にLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業又は新分野推進企業のいずれかの要件を満たす既存工場を有していること

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる

 

 

 

H30.4

〈地域未来投資促進事業〉

○県下全域

「地域未来投資促進法」に基づき、策定した「地域経済牽引事業計画」が承認され、かつ先進性が確認された事業に要する経費

○新規地元雇用者が3人以上で、投下固定資産額の総額5,000万円以上の場合、投下固定資産額の5

2,500万円

 

立地企業

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

1.「地域未来投資促進法」に基づき、策定した「地域経済牽引事業計画」が承認され、かつ先進性が確認された事業を行う企業等であること。

2.新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることが できる。

 

S57.4

H18.4

一部改正

H19.7

一部改正

H20.4

一部改正

H28.4

一部改正

〈雇用奨励事業〉

○県下全域

○企業が雇用奨励工場(事業所)に係る固定資産の取得、従業員の募集及び福利厚生施設などの雇用条件の充実に要する経費

○新規雇用者1人につき40万円。ただし、LED関連産業、環境・エネルギー関連産業に係る新設にあっては1人につき70万円。

  また、60歳以上で当該企業の定年齢を上回る者を新たに雇用する場合は、1人につき20万円。

6,000万円

 

 

立地企業

1.LED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業、新分野進出支援事業、研究所、地方創生モデル工場、ベンチャー工場(事業所)、本社機能移転事業所の奨励指定を受けようとする工場及び事業所であって、新たに地元雇用される者が10人以上

2.新規地元雇用において、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。研究所又はベンチャー工場(事業所)又は本社機能拡充事務所(ただし、研究所に限る。)における研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動(県外→県内)が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる

 

 

徳島県市町村立地基盤整備事業等補助金

S61.4

H14.4

一部改正

H30.4

一部改正

〈立地基盤整備事業〉

○県下全域

○道路又は橋りょうの新設、改良若しくは舗装事業

○給排水施設の新設又は改良事業

○緩衝緑地等環境施設の整備事業

○地域交流施設の整備

○その他企業の誘致に必要と認められる事業

○事業費の1/2以内

○4億円

○企業の取得面積

9,000u未満:1事業につき2,000万円

9,000u以上3ha未満:1事業につき5,000万円

・3ha以上:1事業につき1億円

 

 

市町村等

企業等を誘致するために周辺整備の整備を行うこと

 

 

〈ふるさとクリエーター・テレワーク施設等導入促進整備事業〉

 

 

 

 

 

 

 

市町村

クリエーターやSOHO事業者及び企業内テレワーカー等を誘致するために施設の整備を行うこと

県内過疎地域

SOHOオフィス、テレワークセンター等として貸与する家屋、廃校舎等の増改築・取得に要する事業(新設は除く)

○貸与施設内のITインフラ、事務機器の整備事業

○事業活動に必要な設備等を整備する事業

○その他SOHO事業者等の誘致に必要と認められる事業

○事業費の1/2以内

1,500万円

 

 

徳島県情報通信関連事業立地促進補助金

H14.6

H15.11

一部改正

H19.7

一部改正

H21.1

一部改正

H24.4

一部改正

30.4

一部改正

立地企業(コールセンター事、データセンター事、ソリューションセンター事、事務処理センター事、クラウドサービス事業)

新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に10人以上であることが見込まれること。

*クラウドサービス事業においては、住民票の移動(県外県内)を伴う転勤者(常用労働者)を含むことができる。

*過疎地域においては、住民票の異動(県外県内)を伴う転勤者(常用労働者)を5人まで含むことができる。

コールセンターは、「インバウンド事業」を対象とする

○県下全域

〇新規地元雇用者増に対する助成

*初年度は、新規地元雇用者数を補助

 次年度以降は、純増分を補助

・期間の定めのない従業員 1名につき70万円

(AI関連技術研究開発事業は、100万円)

(デジタルコンテンツ事業は、50万円)

・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円

(デジタルコンテンツ事業は、30万円)

限度額なし

(操業開始から5年間)

 

 

〇事業所賃料

〇専用通信回線使用料

補助率1/2

2,000万円/年

*デジタルコンテンツ事業は、1,000万円/年

(操業開始後又は本社機能移転から5年間)

 

 

〇リース経費

*5年以上の契約機器等が対象

補助率1/2

1,000万円

*デジタルコンテンツ事業は、500万円

(初年度のみ)

 

 

〇投下固定資産

*奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの

補助率1/5

・土地を除く投下固定資産(サーバー等で用いるソフトウエアの経費を含む)

2,000万円

 

立地企業(デジタルコンテンツ事業)

新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に5人以上であることが見込まれること。

*過疎地域においては、住民票の異動(県外県内)を伴う転勤者(常用労働者)を3人まで含むことができる。

 

〇新規地元雇用者の研修に要する費用

*採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象

(県外からの講師旅費等)

補助率1/2

・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1/2

(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1/2

・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1/2(県外からの講師旅費等)

(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1/2

1,000万円/年(操業開始又は本社機能移転から5年間)

 

立地企業(AI関連技術研究開発事業)

新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者及び住民票の異動(県外県内)を伴う転勤者(常用労働者)が操業開始の日から1年以内に5人以上(過疎地域にあっては3人以上)であることが見込まれること。

*「AI関連技術研究開発事業」とは、AI関連技術(機械学習、ディープラーニング、ビッグデータ解析又は自然言語処理)を活用したソフトウェア、製品、サービスの研究開発を行う事業をいう。

 

 

〇県内高等教育機関との共同研究に要する費用(AI関連技術研究開発事業のみ)

補助率:1/2

100万円/

(操業開始後から5年間)

 

 

ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金

H14.4

H19.7

一部改正

H21.4

一部改正

H24.9

一部改正

H25.4

一部改正

H27.4

一部改正

H28.4

一部改正

H29.4

一部改正

〈クリエイティブ事業及びSOHO事業を営む事業所〉

〇県内過疎地域

〇各種事務機器及び通信回線使用料

補助率:1/2

限度額:100万円/

*本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所で、新規地元雇用者が5名以上の場合は1,000万円/

 

 

県外企業

 

1.   指定申請時に県外でクリエイティブ・SOHO事業を営んでいる事業者であること

2.   法人事業者の場合は、県内過疎市町村において常駐し、従前の事業活動を継続して5年以上行うこと

3.   個人事業者の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること。

4.   個人事業者においては、県内過疎地域に移住(住民票の異動が伴う)し、継続して5年以上在住するとともに、従前の事業活動を行うこと

5.   事業所開設に係る本県の他の補助金を受けていないこと

 

〇事務所等不動産資産の賃貸料

補助率:1/2

限度額:30万円/

*本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所で、新規地元雇用者が5名以上の場合は1,000万円/

 

〈本社機能移転(拡充)事業所〉

 

県外企業

1.   指定申請時に県外にて、クリエイティブ・SOHO事業に該当する事業を営んでいる、法人事業者であること

2.   県内にクリエイティブ・SOHO事業を営む事業所を有していること

ただし、本社機能の移転と同時に、県内にクリエイティブ・SOHO事業を営む事業所を新設する場合は、この限りではない

3.   県内過疎市町村において常駐し、従前の事業活動を継続して5年以上行うこと

4. 本社機能移転又は拡充に係る本県の他の補助金を受けていないこと

 

〇新規地元雇用者増に対する助成

*操業開始、本社機能移転又は拡充から3年以内に新規地元雇用者を3名以上雇用すること。

 ただし、本社機能移転又は拡充においては、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動(県外県内)を伴う転勤者を含めることができる。

補助金

・期間の定めのない労働者:1人あたり30万円

・週30時間以上勤務する契約社員又はパート社員:1人あたり15万円

 

本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所で、新規地元雇用者が5名以上の場合は、

・期間の定めのない労働者:1人あたり50万円

・週30時間以上勤務する契約社員又はパート社員:1人あたり30万円

 

 

 

外資系企業等誘致事業補助金

H28.4

外資系企業等

 

1.   外資系企業等が本県に新設しようとする事業所であること

2.   職員が常駐し、事業活動を継続して5年以上行うこと

3.   事業所の開設に係る本県の他の補助金を受けていないこと

4.   本県の産業振興に資する事業活動を行うものであること

*外資系企業等

会社法(平成17年法律第86号)第21項第2号に規定する外国会社又は外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第26条に規定する外国投資家が出資金額の3分の1超を出資した会社をいう。

県下全域

〇各種事務機器及び通信回線使用料

補助率:1/2

限度額:1,000万円/

(操業開始から3年以内)

 

 

〇事業所等不動産資産の賃借料

補助率:1/2

限度額:1,000万円/

(操業開始から3年以内)

 

 

〇雇用者増に対する助成

 

*雇用者

新規地元雇用者又は住民票の移動(県外県内)を伴う転勤者

 

*新規地元雇用

採用日の前日に県内に住所を有していた者を、指定事業所の常用労働者として、新たに雇用し、指定申請者の県内雇用者数の増加につながるものをいう。

補助金

・期間の定めのない従

業員1名につき50万円

・週30時間以上勤務 の契約社員又はパ

 ート社員1名につき30万円

(操業開始から3年以内)

 

 

 

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

企業立地促進資金融資要綱

S58.4

(H14.4改正)

(H17.4改正)

(H19.10改正)

〈企業立地資金貸付金〉

LED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業、農工連携推進企業、新分野進出支援事業、研究所、地方創生モデル工場、ベンチャー工場(事業所)、ニューファクトリー工場、本社機能移転事業所、本社機能拡充事業所、地域未来投資促進企業の奨励指定を受けた者

○県下全域

○工場等の新増設に要する設備資金(土地取得費、建物建設費、機械設備費等)

○年率1.95%以内

○償還期限

10年以内

(うち据置2年)

○1工場につき5億円(ベンチャー工場(事業所)については2億円)

○設備資金の4/5 以内

〈工業用水使用合理化設備資金貸付金〉

製造業を営む事業者

○県下全域

○工場における水使用の合理化を図るための設備の新増設に要する設備資金(ただし、用地取得費を除く)

○年率1.95%以内

○償還期限 10

(うち据置2年)

○1工場につき3億円

○設備資金の4/5 以内

詳しくはこちら(徳島県企業誘致ガイド ホームページ) (URLhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/promoting/

戻る