徳島市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

工場の新設・増設・移設

 30,000 

50

課税免除

固定資産税

都市計画税

3年間

特定産業団地

ハイテクランド徳島

 ア 特定事業   10,000

 イ その他の事業 30,000

(中小企業者 5,000

 

 

課税免除

固定資産税

特別土地保有税

3年間

本社機能移転    38,000

(中小企業者 19,000

 

課税免除

及び

課税軽減

固定資産税

都市計画税

(免除)1年間

(軽減)2年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

徳島市工場設置奨励条例

S31.4

工場を新設・増設・移設する場合で、「投下固定資産額」または「従業員数」のいずれかの要件を満たし、「新規地元雇用者数」の要件を満たすこと。

○投下固定資本額

 3億円以上

○従業員数

 50人以上

○新規地元雇用者数

 5人以上

雇用奨励金

○新規地元雇用者数×20万円

○限度額 4,000万円

徳島市企業等誘致促進条例

H6.3

○特定産業団地

 ハイテクランド徳島

○投下固定資産額

 ア 特定事業:1億円以上(中小企業者は5,000万円以上)

 イ その他の事業:3億円以上(中小企業者は5,000万円以上)

○新規地元雇用者数

 ア 特定事業:5人以上(中小企業者は3人以上)

 イ その他の事業10人以上(中小企業者は5人以上)

雇用奨励金

○新規地元雇用者数×20万円

○限度額 4,000万円

徳島市情報通信関連事業立地促進補助金交付要綱

H16.7

○対象事業

コールセンター、データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ

○新規地元雇用者数

 5人以上

○市内の開設事業所において、事業活動を継続して5年以上行う

雇用奨励金

○新規地元雇用者×40万円

○限度額 4,000万円以内

○5年間

施設整備補助金

○施設の整備に要した費用の1/2または1回目の雇用奨励金のいずれかの低い額

○限度額 500万円

戻る