徳島市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

徳島市企業立地促進条例

H29.3

@   工場設置奨励制度

LED、環境・エネルギー、医療・介護・健康、地域ブランド化推進、新分野進出、農商工連携、その他市長が認める分野の工場で、新設等に係る投下固定資産額が1億円以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が10人以上            

○固定資産税・都市計画税免除(3年間)

○雇用奨励金

新規地元雇用1人40万円(1年間)(限度額4,000万円)

A   研究所等立地促進制度

@の分野に関連する研究所及び研究開発部門等で、新設等に係る投下固定資産額が5,000万円以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が5人以上

○固定資産税・都市計画税免除(3年間)

○中心市街地の貸オフィス入居の場合の事業所賃料補助 補助率1/4(限度額300万円/年、3年間)

○雇用奨励金

新規地元雇用1人40万円 (1年間)(限度額4,000万円)

B   ベンチャー企業等事業化促進制度

(A)大学又は高等専門学校と共同研究している

(B)産業競争力強化法による特定事業活動支援を受けている

(C)中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画を受けたもの等

で、新設等にかかる投下固定資産額が1,000万円以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が3人以上

○固定資産税・都市計画税免除(3年間)

○中心市街地の貸オフィス入居の場合の事業所賃料補助 補助率1/4(限度額300万円/年、3年間)

○雇用奨励金

新規地元雇用1人40万円 (1年間)(限度額4,000万円)

C   情報通信関連事業立地促進制度

コールセンター(インバウンド事業)、

データセンター、ソリューションセンター、事務処理センター、デジタルコンテンツ、クラウドサービス事業の事業所を新設するもので、新規地元雇用者が5人以上

○施設整備補助金(※)(限度額500万円)

○中心市街地の貸オフィス入居の場合の事業所賃料補助 補助率1/4(限度額300万円/年、3年間)

○雇用奨励金

新規地元雇用1人40万円 (5年間)(限度額4,000万円)

 

(※)施設の整備に要した費用の1/4または1年目の雇用奨励金のいずれかの低い額

D   本社機能移転促進制度

県外から本社機能(企業活動を統括し、経営方針や事務管理の中枢としての意思決定機能をいう)を移転する企業で、新設する事業所の規模が100u以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が5人以上

○固定資産税不均一課税(※)(3年間)

○中心市街地に新設する場合の移転費用補助 補助率1/4(限度額1,000万円)

○雇用奨励金

新規地元雇用1人40万円(5年間)(限度額4,000万円)

 

(※)地域再生計画の認定を受けた場合に限る。

戻る