小松島市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

大企業

(新設)  20,000

(増設)  10,000

 

20

 5

 

免除措置

固定資産税

(土地・家屋・償却資産)

 

5年間

中小企業

(新設)  5,000

(増設)  2,000

 

 1

 

 

 

5年間

3年間

特定施設(宿泊施設・事業所が設置する保育所)

(新設)   −

 

 

 

 

 

 

 

 

10年間

〈本社機能移転に対する税制上の優遇措置等〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

小松島市地方活力向上地域内における固定資産税の不均一課税に関する条例

H30.10.3

「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画※1」について、徳島県の認定を受けた事業所が、認定を受けた日の翌日以後2年を経過する日までに、特別償却設備※2を新設又は増設した場合

※1地域活力地域内(市街化区域の大部分)において、特定業務施設(本社機能を有する事務所等)を整備する計画

※2特定業務施設の用に供する減価償却資産で取得価格の合計額が3,800万円(中小企業者1,900万円)以上のもの

認定対象期間

H30.7.10R2.3.31

東京23区から小松島市内へ本社機能を移転する場合、又は、地方にある本社機能を小松島市内にて拡充する場合に、固定資産税の不均一課税とする。

不均一課税内容

(1)   移転型事業

東京23区にある特定業務施設(本社機能を有する事務所等)を地方活力工場地域に移転して整備する事業に係る特別償却設備等

初年度0 2年度1/4 3年度  1/2

(2)   拡充型事業 

地方活力向上地域において特定業務施設(本社機能を有する事務所等)を拡充して整備する事業に係る特別償却設備等

初年度0 2年度1/3 3年度 2/3

 

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

小松島市新規雇用創出奨励金要綱

H26.4.1

H30.4.1改正

 

○小松島市企業立地条例第2条第3号に定める奨励対象施設を新設し,奨励指定事業所の指定を受けた者もしくは、小松島市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条に規定する固定資産税の課税免除に関する条例における課税免除を受けた者

 

○操業から1年以内に新規常用雇用者を5人以上雇用すること。ただし,本社移転の場合に限り転勤者を当該人数に含む。

 

新規地元雇用者で1人につき20万円,1事業所につき2000万円を上限とする(本補助金の同一事業者に対する交付は一度限り)

小松島市情報通信関連事業立地促進補助金交付要綱

H30.4.1

○市外から情報関連通信事業(コールセンター又はデータセンタ−)、クリエイティブ事業及びSOHO事業の事業所を新設するもの

 

○事業開始から5年以内に新規地元雇用者を,情報通信関連事業にあっては5名以上,クリエイティブ事業及びSOHO事業及び本社機能移転事業にあっては1名以上雇用すること。

施設整備等奨励事業(選択制)

○改修費補助

改装に伴う内装及び外装工事費及び設計費に1/2を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額を200万円上限で助成(1事業所1回のみ)

○賃借料補助

事業所等の不動産資産(土地及び建物)の賃借料(共益費除く)に1/2を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額を年間30万円以内、事業開始から3年間助成

新規地元雇用奨励事業

新規地元雇用者の増加に応じて,常用労働者にあっては1人当たり40万円を乗じた額,週30時間以上勤務する契約社員又はパート社員にあっては1人当たり20万円を乗じた額を事業開始から5年以内総額2000万円以内で助成

 

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