吉野川市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

過疎地域での製造事業、情報通信技術利用事業、旅館業(下宿営業除く)の新増設

課税免除

固定資産税

3年間

「企業立地計画」の承認を受けて企業立地を行う者で、基本計画に定められた指定集積業種

・農林漁業関連業種

 5,000万円超

・上記以外の業種

 2億円超

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

吉野川市企業立地促進条例

H16.10

○市内に事業所用地3,000u以上を取得し、3年以内に操業を開始すること

(製造業にあってはこの限りでない。)

○投資固定資産総額が2,000万円以上であること(中小企業にあっては1,000万円以上)

○操業開始の日から1年以内に5人以上の新規地元常用従業者を雇用すること(中小企業にあっては1年以内に2人以上)

○公害の発生の恐れがない、又は公害の発生の防止に必要な措置を講じている事業所

企業立地促進奨励金

○立地に係る固定資産税相当額を交付

※新設については操業開始後5年度分(3年間全額+2年間半額)

※増設・移設については操業開後3年度分

雇用奨励金

○新規地元常用従業者数×50

吉野川市新設等事業所への転勤等による転入世帯家賃補助金交付要綱

H26.3

○工場立地法又は吉野川市企業立地促進条例に該当する事業者が市内に新設、増設又は移設をする当該事業所に転勤等により新たに勤務することとなった者(正規従業員に限る。)が属する世帯。

○ 世帯全員が転入し市内の民間賃貸住宅に居住すること。

○ 世帯全員が転入した日から、過去1年間に市内に住所を持っていない者  で、転入後1年以上市内に住所を有する意志があること。

○ 世帯の者が民間賃貸住宅の借主であること。

○ 生活保護法、その他の公的制度の家賃補助を受けていないこと。

○ 世帯全員が税を滞納していないこと。

○ 家賃を滞納していないこと。

○ 世帯全員がこの補助金の交付を受けたことがないこと。

1世帯当たり月額1万円。 (実質家賃負担額が1万円に満たない場合は、実質家賃負担額)

補助金の交付対象となる期間は補助金の交付申請の日の属する月の翌月から起算して24ヶ月。

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