那賀町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

新増設        2,100

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

那賀町情報通信関連企業立地促進要綱

H17.3

次のいずれにも該当する事業所

(1)那賀町内に新設し、又は増設すること

(2)専用通信回路等を利用して集約的に業務を行うこと

(3)操業時において新規雇用者の数が10人以上であり、その内地元雇用者の数が3人以上であること

※奨励金を交付する期間は3年以内とする

(1)事業用資産の賃貸料に係わる奨励金

○貸しオフィス、通信機器等の適正な賃貸料(土地、建物及び設備に係わるものを含み、敷金及び礼金を除く。)の1/2以内の額

(2)専用通信回線利用料に係わる奨励金

○専用通信回線利用料の1/3以内の額

(3)スタッフ教育に係わる奨励金

○社員、研修生等の教育に係る費用の1/3以内

※限度額 (1)(2)(3)の合計1,000万円

(4)新規雇用者1名に50万円

○限度額 1,000万円

那賀町工場等設置奨励条例

H17.3

○新・増設とも投下固定資産総額が2,100万円以上で、新規地元雇用が3人以上

(1)固定資産税奨励金

○当該事業所に係る固定資産税納付額

○操業開始後、最初に町税として賦課された年度から3年間

(2)地元雇用奨励金

○新規地元雇用者1人につき50万円

○限度額 1,000万円

(1回限り)

那賀町創業支援促進利子補給金交付要綱

H28.3

次のいずれにも該当する事業者

(1)那賀町内で新たに創業しようとする創業支援事業者

(2)那賀町内に事業所等を設置し、又は設置しようとしていること。ただし、仮設又は臨時の店舗その他その設置が恒常的でないものを除く

創業支援促進利子補給金

○当該年の支払利息総額の410以内

○限度額は予算の範囲内

○返済開始から5年間以内

戻る