東みよし町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

新増設        2,700

        ―

課税免除

固定資産税

3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

東みよし町企業立地促進条例

22.4.1

製造業に対する奨励措置

○投下固定資産額1億円以上

(中小企業者は3千万円以上)

○新規地元雇用従業員が10人以上

(中小企業者は5人以上)

○地域振興に寄与し、安定的な成長が見込まれること

○環境の保全について適切な措置が講じられていること

企業立地促進奨励金

○固定資産税相当額の範囲内(3年以内)

雇用促進奨励金

○新規雇用従業員1人につき40万円以内、事業開始年度から5年間

 毎年度交付

 限度額1,000万円/年

コールセンター、データセンターに対する奨励措置

○新規雇用従業員が10人以上

雇用促進奨励金

○新規雇用従業員1人につき年額

20万円以内(5年以内、限度額

3,000万円)

 

戻る