〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

固定資産税

不動産取得税

香川県過疎地域における県税の特別措置条例

H12.7

○対象事業の用に供する家屋及び減価償却資産の取得価格2,700万円超。(個人の畜産業等については別に定める要件による)

○対象事業:製造業、旅館業、農林水産物等販売業、畜産業(個人)、水産業(個人)

○高松市(旧塩江町)、東かがわ市、土庄町、小豆島町、直島町、綾川町(旧綾上町)、琴平町、まんのう町

○3年間

○課税免除

(関係市町の条例により、課税免除となる場合があります。)

○取得時

○課税免除

香川県離島振興地域における県税の特別措置条例

H5.7

○産業投資促進計画に適合する旨の市町長の確認を受けていること。

○対象事業の用に供する家屋等の取得価格の合計額500万円以上。(対象事業、資本金の額により異なる)(個人の畜産業等については別に定める要件による)

○対象事業:製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、畜産業(個人)、水産業(個人)、薪炭製造業(個人)

豊島、小豊島、伊吹島、小豆島町、沖ノ島、直島

※対象事業については、島ごとに異なる。

○3年間

○課税免除

○取得時

○課税免除

香川県地方活力向上地域における県税の特別措置条例

H27.12

○地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定をうけていること。

○設置した施設において、県内に住所を有している者10人以上(中小企業の場合、5人以上)を常時使用の従業者として新たに雇用すること。

○当該施設を構成する家屋及び減価償却資産の取得金額が3,800万円以上

 (中小企業の場合、1,900万円以上)

○地域再生計画に定められた地方活力向上地域

○減額

※移転型に限る

・1年目:税率の1/2軽減

・2年目:税率の1/4軽減

・3年目:税率の1/8軽減

○減額

・建物0.4

・土地0.3

※土地の不動産取得税については、取得の日から1年以内に家屋の建設に着手した場合に限り、家屋の垂直投影面積部分のみが対象

 

香川県地域経済牽引事業の促進区域における県税の特別措置条例

H30.7

○地域経済牽引事業計画の承認を受けていること。

○事業について国の「先進性」の確認を受けていること。

○対象事業に係る家屋又は構築物を構成する減価償却資産及び当該家屋又は構築物の敷地である土地の取得価額の合計額が1億円超。(農林漁業関連業種は5,000万円超)

○地域未来投資促進法に基づく基本計画における促進区域(香川県全域)

   ―

○取得時

○課税免除

※土地の不動産取得税については、取得の日から1年以内に家屋の建設に着手した場合に限り、家屋の垂直投影面積部分のみが対象

 

 

 

 

〈補助金・助成金・奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

補助対象事業等

補助額等

限度額

香川県企業誘致条例

H16.4

立地企業

○工場

(製造業)

○県内全域

○土地を除く投下固定資産額1億円以上及び新規常用雇用者10人以上(新規常用雇用者は、交付申請時に10人以上在職し、かつ交付申請時前6か月の毎月末における在職者数の平均が10人以上であること)

○投下固定資産額の10

【県有地については工事の着手の日前3年以後に取得した土地代含む】

11人目以降の新規常用雇用者数×50万円

51人目以降の新規常用雇用者数×100万円

 

特定分野(※参照)については

○投下固定資産額の15

【県有地については工事の着手の日前3年以後に取得した土地代含む】

11人目以降の新規常用雇用者数×50万円

51人目以降の新規常用雇用者数×100万円

※特定分野:@エネルギー、Aロボット・航空・宇宙、B食品・バイオテクノロジーの各関連分野の製造業

○5億円

○試験研究施設

(高度な工業技術やバイオテクノロジーに係る技術等を試験・研究する施設)

○県内全域

○土地を除く投下固定資産額1億円以上及び新規常用雇用者5人以上(新規常用雇用者は、交付申請時に5人以上在職し、かつ交付申請時前6か月の毎月末における在職者数の平均が5人以上であること)

○投下固定資産額の15

【県有地については工事の着手の日前3年以後に取得した土地代含む】

11人目以降の新規常用雇用者数×50万円

51人目以降の新規常用雇用者数×100万円

○5億円

○物流拠点施設(賃貸目的でない場合)

○県内全域

○土地を除く投下固定資産額5億円以上及び新規常用雇用者10人以上(新規常用雇用者は、交付申請時に10人以上在職し、かつ交付申請時前6か月の毎月末における在職者数の平均が10人以上であること)

○投下固定資産額の10

【県有地については工事の着手の日前3年以後に取得した土地代含む】

11人目以降の新規常用雇用者数×50万円

51人目以降の新規常用雇用者数×100万円

○5億円

○物流拠点施設(賃貸目的の場合)

○県内全域

○土地を除く投下固定資産額10億円以上

○投下固定資産額の3%

【県有地については工事の着手の日前3年以後に取得した土地代含む】

○5億円

○情報処理関連施設(コールセンター以外)

○県内全域

○新規常用雇用者10人以上

 (ただし、県内の高等学校、大学等の卒業者が5人以上であれば助成対象とする)

※新規常用雇用者は交付申請時に10()人以上在職し、かつ交付申請時前6か月の毎月末における在職者数の平均が10()人以上であること

○土地を除く投下固定資産額の10(初年度のみ)

○事務所賃借料の50(3年間)

○通信機器賃借料の50(初年度のみ)

※事務所賃借料、通信機器賃借料についてはそれぞれ年1,000万円(新規常用雇用者が10人以上の場合は2,000万円)を限度とする。

11人目以降の新規常用雇用者数×50万円(初年度のみ)

○3年間で5億円

○情報処理関連施設(コールセンター)

○県内全域

○新規常用雇用者50人以上

※過疎地域、離島振興地域で立地する場合は新規常用雇用者25人以上

(新規常用雇用者は交付申請時に50(25)人以上在職し、かつ交付申請時前6か月の毎月末における在職者数の平均が50(25)人以上であること)

 

○土地を除く投下固定資産額の10%(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)

○事務所賃借料、通信回線使用料の50%(3年間)

○通信機器賃借料の50(初年度のみ)

(通信回線使用料、通信機器賃借料については知事の認めるものに限る。)

※事務所賃借料、通信回線使用料、通信機器賃借料についてはそれぞれ年2,000万円を限度とする

○新規常用雇用者数×30万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)

○新規短時間労働者数×15万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)

○3年間で5億円

○観光施設

○県内全域

○土地を除く投下固定資産額1億円以上及び新規常用雇用者30人以上

※複合観光施設は50人以上

(新規常用雇用者は交付申請時に30(50)人以上在職し、かつ交付申請時前6か月の毎月末における在職者数の平均が30(50)人以上であること)

○投下固定資産額(家屋)の10%(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)

○投下固定資産額(償却資産)の20%(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)

○知事が認めた家屋及び償却資産に係る年間賃借料の50%(3年間、各年の上限5,000万円)

○新規常用雇用者数×30万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)

○新規短時間労働者数×15万円(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ)

○3年間で5億円

(複合観光施設は全体で5億円)

○地方拠点強化施設

○県内全域

○新規常用雇用者5人以上

 (期間の定めのない労働契約を締結している従業者に限る。)

○土地を除く投下固定資産額の15

【県有地については工事の着手の日前3年以後に取得した土地代含む】

○事務所賃借料の50%(3年間)

○事務所改装費の50

11人目以降の新規常用雇用者数×50万円

51人目以降の新規常用雇用者数×100万円

○新たに香川県において住民登録する者の数×30万円

○3年間で5億円

企業立地新規雇用支援補助金交付要綱

H30.4

○中小企業

○香川県企業誘致条例に基づく「助成対象企業」として指定を受けていること

 

○補助対象期間内に5人以上の新規常用雇用の実績があること

○新規常用雇用者は新たに取得した施設で勤務していること

 

○県内全域

○新規常用雇用者の確保に係る経費

・求人広告費

・人材紹介経費

・企業説明会及び就職説明会に係る経費 等

1/2以内

 

100万円

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資条件

限度額

工場等立地促進資金

S57.12

立地企業

○1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者であって、香川県企業誘致条例に規定する工場、試験研究施設、情報処理関連施設、物流拠点施設を県内で新設又は増設するもの及び県内の既存の工場等を取得するもので、一定の要件を満たしている方

○県内全域

○工場等の整備に必要な設備資金

○融資利率

 固定 2.00%以内

○保証料率

 信用保証利用(任意)の場合 0.40%1.55%

○融資期間10年以内

(据置期間3年以内を含む)

○担保・保証人

 金融機関・保証協会の定めるところによる

○所要資金の2/3の額又は5億円のいずれか低い額以内

物流施設整備促進資金

S57.12

立地企業

年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又はこれと同等以上の業歴を有すると認められる中小企業者であって、別途定める特定地区内及び香川県物流拠点施設整備基本計画に定める整備地区内において、物流施設を新設又は増設するもの及び県内の既存の物流施設を取得するもので、一定の要件を満たしている方

○工場適地

○工業地域・工業専用地域

○農工地区

○工業団地

○知事特認地区

○香川県物流拠点施設整備基本計画に定める整備地区

○物流施設の整備に必要な設備資金

○融資利率

 固定 2.00%以内

○保証料率

 信用保証利用(任意)の場合 0.40%1.55%

○融資期間10年以内

(据置期間3年以内を含む)

○担保・保証人

 金融機関・保証協会の定めるところによる

○所要資金の2/3の額又は1億円のいずれか低い額以内

(知事が必要と認める場合にあっては、3億円以内)

 

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