高松市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

 

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

 

2,000万円以上

(中小企業は1,000万円以上)

5人

(中小企業は2人以上)

税率軽減

固定資産税

平成30年3月〜

平成32年3月

 

3,800万円以上

(中小企業は1,900万円以上)

※地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者に限る

 

 

税率軽減

 

 

固定資産税

 

3年間

 

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資(中小企業に限る)

課税免除

固定資産税

最大3年間

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

高松市企業誘致条例

H28.3

(改正)

【工場、試験研究施設、物流拠点施設、運輸施設】

○大企業:投下固定資産額(土地除く)1億円以上(物流拠点施設については3億以上)、市内新規常用雇用者10人以上(試験研究施設、物流拠点施設については5人以上)

○中小企業:投下固定資産額(土地除く)3,000万円以上(物流拠点施設については1億以上)、市内新規常用雇用者2人以上

助成金

【工場、物流拠点施設】

@投下固定資産額×5/100(土地除く)

A10人までの市内新規常用雇用者数×50万円

B11人以降の市内新規常用雇用者数×30万円

【試験研究施設】

@投下固定資産額×7.5/100(土地除く)

A10人までの市内新規常用雇用者数×50万円

B11人以降の市内新規常用雇用者数×30万円

【運輸施設】

@投下固定資産額×5/100(土地除く)

A市内新規常用雇用者数×50万円

※限度額:2億円

【情報処理関連施設】

(コールセンター)

@市内新規常用雇用者30人以上

(コールセンター以外)

○大企業:市内新規常用雇用者10人以上

○中小企業:市内新規常用雇用者2人以上

(コールセンター)

@投下固定資産額×5/100(3年間、土地除く)

A市内新規常用雇用者数×20万円(3年間)

B市内新規短時間労働者数×10万円(3年間)

(コールセンター以外)

@投下固定資産額×5/100(土地除く)

A10人までの市内新規常用雇用者数×50万円

B11人以降の市内新規常用雇用者数×30万円

※限度額:3年間で2億円

【知的創造サービス業】

○大企業:市内新規常用雇用者5人以上

○中小企業:市内新規常用雇用者2人以上

【知的創造サービス業】

@土地を除く投下固定資産額×5/100

A市内新規常用雇用者数×50万円

※限度額:2億円

【地方拠点強化施設】

○新規常用雇用者数5人以上

(期間の定めない労働契約を締結している従業員)

@投下固定資産額×7.5/100(土地除く)

A市内新規常用雇用者数×50万円

B新たに市内に住民登録をする者×30万円

※限度額:2億円

 

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