坂出市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資

(中小企業に限る)

課税免除

固定資産税

最大3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

坂出市企業誘致条例

H23.4

【工場、試験研究施設、運輸施設、卸売業関連施設】

◎大 企 業:投下固定資産額(土地除く)3億円以上

:市内新規常用雇用者

5人以上

◎中小企業:投下固定資産額(土地除く)1億円以上

:市内新規常用雇用者

2人以上

助成金

【工場、運輸施設、卸売業関連施設】

◎投下固定資産額×5/100

市内新規常用雇用者数×20万円

(大企業は6人目以降、中小企業は3人目以降)

【試験研究施設】

◎投下固定資産額×75/100

市内新規常用雇用者数×20万円

(大企業は6人目以降、中小企業は3人目以降)

【情報処理関連施設(コールセンター)、にぎわい施設】

◎投下固定資産額×5/100(3年間、ただし2年目以降は純増分のみ。)

市内新規常用雇用者数×20万円(年間、ただし年目以降は純増分のみ。

※にぎわい施設については6人目以降から。

市内新規短時間労働者数×10万円(年間、ただし年目以降は純増分のみ。)

【情報処理関連施設(コールセンター以外】】

◎投下固定資産額×5/100

市内新規常用雇用者数×20万円(6人目以降)

※限度額はいずれも1億円(コールセンターは3年間で1億円)

  市有地については土地代を投下固定資産額に含む

【情報処理関連施設】

◎コールセンター:市内新規常用雇用者25人以上

◎コールセンター以外:市内新規常用雇用者5人以上

【にぎわい施設】

◎投下固定資産額1億円以上(複合施設の場合、各施設につき5千万円以上かつ施設全体で1億円以上)

 市内新規常用雇用者5人以上(複合施設の場合、各施設につき1人以上かつ施設全体で10人以上)

 

 

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