さぬき市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資(中小企業に限る)

課税免除

固定資産税

最大3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

さぬき市企業

立地促進条例

25.4

【工場】

○土地を除く(市有地取得の場合は、土地を含む)投下固定資産額1千万円以上及び新規常用雇用者数2人以上(市内在住)

助成金

【情報処理関連施設(コールセンター)以外】

○土地を除く投下固定資産額に基づく助成

・投下固定資産額1億円未満

投下固定資産額×5%

・投下固定資産額1億円以上5億円未満

投下固定資産額×7.5

・投下固定資産額5億円以上

投下固定資産額×10

○土地に係る投下固定資産額に基づく助成

 投下固定資産額×10

(市内の既存企業の場合は12.5%)

○新規雇用に基づく助成

10人までの新規常用雇用者数×30万円

11人以降の新規常用雇用者数×15万円

○限度額1億円(市有地取得の場合は、2億円)

 

【情報処理関連施設(コールセンター)】

○投下固定資産額に基づく助成

・土地を除く投下固定資産額×5%(3年間)

○土地に係る投下固定資産額に基づく助成

 投下固定資産額×10

(市内の既存企業の場合は12.5%)

○新規雇用に基づく助成

・新規常用雇用者数×10万円(3年間)

・新規短時間労働者数×5万円(3年間)

○限度額1億円(市有地取得の場合は、2億円)

【運輸施設、卸売施設、試験研究施設、情報処理関連施設(コールセンター以外)】

○土地を除く(市有地取得の場合は、土地を含む)投下固定資産額1億円以上及び新規常用雇用者数5人以上(市内在住)

【小売施設】

○店舗面積2,000平方メートル以上、土地を除く(市有地取得の場合は、土地を含む)投下固定資産額1億円以上及び新規常用雇用者数5人以上(市内在住)

【情報処理関連施設(コールセンター)】

○新規常用雇用者数25人以上(市内在住)

【遊園地、美術館、動物園、博物館、水族館、宿泊施設、植物園等】

○土地を除く(市有地取得の場合は、土地を含む)投下固定資産額1億円以上及び新規常用雇用者数5人以上(市内在住)

【地域経済の振興、雇用機会の拡大に資するもの】

○土地を除く(市有地取得の場合は、土地を含む)投下固定資産額1億円以上及び新規常用雇用者数5人以上(市内在住)

 

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