東かがわ市

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

新増設       2,700

課税免除

固定資産税

過疎地域に係るもの

3年間

新増設       2,500

不均一課税

固定資産税の課税標準額×1/2

3年間

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資(中小企業に限る)

課税免除

固定資産税

最大3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

東かがわ市企業立地促進補助金交付要綱

H30.3

【工場、試験研究施設、物流施設及び観光施設】

◎小規模事業者

○土地を除く投下固定資産額3千万円以上及び市内新規常用雇用者3人(増設及び市内移転の場合は1人)以上

◎上記以外

○土地を除く投下固定資産額5千万円以上及び市内新規常用雇用者5人(増設及び市内移転の場合は2人)以上

助成金

【工場、試験研究施設及び物流施設及び観光施設】

○土地を除く投下固定資産額の10%(限度額1億円)

○市内新規常用雇用者数×20万円

○3年目までの市内新規常用雇用者純増人数×20万円

【工場及び観光施設(新規常用雇用者25人以上)】

○新規常用雇用者25人以上

※工場においては、上記対象要件を満たし、かつ市内外の新規常用雇用者が25人以上の場合に限るものとし、助成内容については選択するものとする。

【工場及び観光施設(新規常用雇用者25人以上)】

○対象施設延べ面積×1万円

○新規常用雇用者数×50万円(市内)

         ×25万円(市外)

○新規短時間労働者数×30万円(市内)

          ×15万円(市外)

(上記助成金合計限度額1億円)

○固定資産税納付相当額(5年間)

【情報処理関連施設】

◎コールセンター以外

 ○市内新規常用雇用者人以上

【情報処理関連施設】

◎コールセンター以外

○土地を除く投下固定資産額の10

(限度額1億円)

◎コールセンター

 ○新規常用雇用者25人以上

◎コールセンター

○対象施設延べ面積×1万円

○新規常用雇用者数×50万円(市内)

         ×25万円(市外)

○新規短時間労働者数×30万円(市内)

          ×15万円(市外)

(上記助成合計限度額1億円)

○固定資産税納付相当額(5年間)

【創業施設及びサテライトオフィス】

○土地を除く投下固定資産額50万円以上(賃借料1年相当分を含む)及び従事者のうち1人以上が市内在住者

【創業施設及びサテライトオフィス】

○土地を除く投下固定資産額の1/2(限度額100万円)

○市内新規常用雇用者数×20万円

○3年目までの市内新規常用雇用者純増人数×20万円

 

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