小豆島町

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円以上)

従業員(人以上)

離島振興地区 新増設

500(資本金1,000以下)

1,000(資本金1,0005,000以下)

2,000(資本金5,000超)

課税免除

固定資産税

3年間

過疎地域

新増設      2,700

課税免除

固定資産税

3年間

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資(中小企業に限る)

課税免除

固定資産税

最大3年間

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

小豆島町新しい産業づくり条例

H25.3

【企業誘致】

新たに事業所を建設する企業または倒産した企業が保有する事業所を取得して事業を再開する企業、設備を新設または増設する企業、新たな事業を実施する創業者及び新分野に進出する中小企業

○固定資産税の課税標準税額が3,000万円を超えるもの又は特別償却設備の取得価格の合計額が2,700万円を超えるもの

○新規常時雇用者5人以上または常時雇用従業員数が10人以上のもの

【企業誘致】

○固定資産税額の範囲内

(6年間)

ただし、最初の3年間は当該事業所に賦課された固定資産税額、4年目は当該固定資産税額の3/4、5年目は当該固定資産税額の1/2、6年目は当該固定資産税額の1/4を限度とする

【起業家支援】

小豆島において、製品やサービスに独創性が認められる事業を開始する中小企業者

【起業家支援】

○助成対象経費の1/2以内で

50万円以上300万円以下

 

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