多度津町

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資(中小企業に限る)

課税免除

固定資産税

最大3年間

 

 

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

多度津町企業立地促進条例

H29.3

【工場、運輸施設、物流拠点施設】

○土地を除く投下固定資産額1億円以上

○町内新規常用雇用者5人以上

【試験研究施設】

○土地を除く投下固定資産額1億円以上

○町内新規常用雇用者3人以上

【情報処理関連施設(コールセンター)】

○町内新規常用雇用者25人以上

【情報処理関連施設(コールセンター以外)】

○町内新規常用雇用者5人以上

【地方拠点強化施設】

○町内新規常用雇用者3人以上

助成金

【工場、運輸施設、物流拠点施設、試験研究施設】

○土地を除く固定資産税の収納額に相当する額(当該施設設置に伴い新たに賦課された部分)

【情報処理関連施設】

(共通)

○土地を除く固定資産税の収納額に相当する額(当該施設設置に伴い新たに賦課された部分)

(コールセンターのみ追加奨励)

○町内新規常用雇用者数×20万円(初年度のみ)

○町内新規短時間労働者数×10万円(初年度のみ)

【地方拠点強化施設】

○土地を除く固定資産税の収納額に相当する額(当該施設設置に伴い新たに賦課された部分)

○新たに多度津町において住民登録をする者の数×20万円(初年度のみ)

※限度額はいずれも3年間で5億円

 

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