〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

対象地域

事業税

県固定資産税

(大規模償却資産)

不動産取得税

愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例

S45.7

○工業生産設備等取得額2,700万円超

過疎地域

○3年間減免

○取得時

○課税免除

愛媛県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例

S62.3

○工業生産設備取得額

・資本金1,000万円以下

500万円以上

・資本金1,000万円超5,000万円以下

1,000万円以上

・資本金5,000万円超

2,000万円以上

半島地域

○税率

初年度 基本税率×0.5

2年度 基本税率×0.75

3年度 基本税率×0.875

○取得時

○税率

土地 0.32/100

家屋 0.48/100

愛媛県原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置に関する条例

H14.10

○工場生産設備等取得額

・製造業

2,700万円超

・道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業

2,700万円超かつ新規雇用15名超

原発立地地域

○税率

初年度 基本税率×0.5

2年度 基本税率×0.75

3年度 基本税率×0.875

○取得時

○税率

土地 0.3/100

家屋 0.4/100

愛媛県離島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例

H25.7

○工業生産設備取得額

・資本金5,000万円以下

500万円以上

・資本金5,000万円超1億円以下

1,000万円以上

・資本金1億円超

2,000万円以上

※情報サービス業等は500万円以上

離島振興対策実施地域

○3年間減免

○取得時

○課税免除

愛媛県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例

H28.3

○特定業務施設取得額

・資本金1億円超 3,800万円超

・資本金1億円以下 1,900万円超

〇増加雇用

対象施設の従業員数5名以上かつ、計画期間内に5名以上の新規雇用(中小企業者は2名以上)

地方活力向上地域

○税率

初年度 基本税率×0.5

2年度 基本税率×0.75

3年度 基本税率×0.875

※移転型事業であること

○取得時

○税率

土地 0.3/100

家屋 0.4/100

 

〈奨励金〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件

交付対象事業等

交付額等

限度額

愛媛県企業立地促進要綱

S57.6

H27.1

改正

立地企業

指定工場

(1)指定対象業種

@製造業

A流通4業種(道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業)等

(2)指定要件

@投下固定資産額が1億円(南予地域への立地は3,000万円)以上

A新規県内雇用者10人(南予地域への立地は3人)以上(常用雇用者に限る)

県内全域

○用地の取得並びに直接生産等の事業の用に供する施設及び設備の設置に要する費用

○工場建設等に伴う投下固定資産額の一定割合(1020%。食品関連は1525%)

○1指定工場当たり5〜10億円

○操業開始日から1年間の運転資金

○1年間適正な運転資金の2分の1相当額

1,000万円

○新たに県内から雇用した常用労働者数×50万円

○新たに県外から雇用した常用労働者数×25万円

○県外から県内に住所を移転した常用労働者×25万円

○5億円

愛媛県事業用資産リース支援要綱

H13.3

H27.1

改正

立地企業

指定工場

(1)指定対象業種

@製造業

A流通4業種(道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業)等

(2)指定要件

@貸付契約後2年以内に操業を開始すること

A新規県内雇用者10人以上(常用雇用者に限る)

県内全域

○民間の貸しビル等で、直接事業の用に供する土地、建物、設備

○適正な賃料の1/2相当額

○年2,000万円

○5年間

○新たに県内から雇用した常用労働者数×50万円

○新たに県外から雇用した常用労働者数×25万円

○県外から県内に住所を移転した常用労働者×25万円

○5億円

愛媛県情報通信関連企業立地促進要綱

H14.12

H27.4

改正

H30.4

改正

立地企業

(1)指定対象業種

情報通信関連企業(コールセンター・データセンター・事務処理センター、情報サービス業及びインターネット附随サービス業)

(2)指定要件

指定事業所に指定後1年以内に操業を開始すること

(3)雇用者

・コールセンター、データセンター、事務処理センター 20人以上(常用労働者に限る。)

・情報サービス業及びインターネット附随サービス業 5人以上(常用労働者に限る。)

県内全域

○民間の貸しビル等で、直接事業の用に供する土地、建物、設備

○賃借料の1/2相当額

○通信回線使用料の1/2相当額

 

○年2,000万円

○5年間

※情報サービス業及びインターネット附随サービス業の限度額

新規雇用者数5名以上10名未満 500万円、10名以上 1,000万円、3年以内

○新たに県内から雇用した常用労働者数(正社員)×50万円、(契約社員、パート等)×30万円

※新たに県外から雇用した常用労働者、県外から県内に住所を移転した常用労働者はそれぞれ1/2の額

○投下固定資産額の1015

○5億円

○操業初動時の事業安定化に資すると知事が認めるガス、電気などの公共サービス代金等に係る経費の1/2相当額

300万円

愛媛県立地企業生産拠点化促進要綱

H27.4

製造業

○県内立地後10年以上の企業

○生産拠点化等を図る立地計画を有すること

○5年以内の投下固定資産額(土地を除く)が50億円以上あること

県内全域

○生産拠点化等を行おうとする工場の建物及びその付属設備、構築物並びに機械装置等

○既存施設撤去費用

○新規地元雇用者数(県外転入者等含む)10人以上の場合

(土地を除く投下固定資産額+既存施設撤去費用の1/3)×7%以内

○新規地元雇用者数(県外転入者等含む)10人未満の場合

(土地を除く投下固定資産額+既存施設撤去費用の1/3)×4%以内

○5億円

 

〈融資〉

条例名・制度名

制定年月

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件

融資対象事業等

融資額等

限度額

愛媛県企業立地資金貸付制度

S59.10

H21.3改正

立地企業

(1)対象業種

製造業、運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業等

(2)貸付要件

@発電用施設の所在及び隣接市町から3人以上の新規雇用があること

A融資を受けたときから3年以内に操業開始することが確実であること

発電用施設所在地及びその周辺地域(県下18市町)

工場の新増設に伴う設備資金(土地、建物を含む)

○対象経費の10/10

○金利 1.40%(固定、平成2711月現在)

○償還期間 15年以内(うち据置期間2年を含む)

5億円

(特認10億円まで)

愛媛県企業立地促進要綱

S57.6

H21.3改正

立地企業

上記の企業立地資金貸付制度に該当しない場合でも、県内からの新規雇用者が3人以上(常用労働者に限ります)ある場合には、上記の制度と同じ融資額、限度額、融資条件で融資します

県下全域

工場の新増設に伴う設備資金(土地、建物を含む)

○対象経費の10/10

○金利 1.30%(固定、平成2810月現在)

○償還期間 15年以内(うち据置期間2年を含む)

5億円

(特認10億円まで)

 

〈リース〉

リース主体

適用基準

優遇措置の内容

愛媛県

次に掲げる要件のいずれにも該当する工場等であって、知事の指定を受けた指定工場等新増設者に対し、土地等を貸し付けることがある

 指定工場

(1)指定対象業種

 @製造業

 A流通4業種(道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業)等

(2)指定要件

 @貸付契約後2年以内に操業を開始すること

 A新規県内雇用者数10人以上(常用雇用者に限る)

愛媛県事業用資産リース支援要綱に基づき、リース料を減額することがある

1.減額する額 適正なリース料の1/2相当額

2.限度額 1年につき2,000万円

3.期間 5年以内

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