松山市

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

松山市企業立地促進条例

H13.10

H19.3

H19.12

H22.7

H24.3

H29.3改正

対象産業あり

1】立地用資産の取得と雇用を伴う場合

 

投下固定資産総額

新規雇用者数

大企業

1億円以上

5人

以上

中小企業

3,000万円

以上

2人

以上

 

2】立地用資産の取得の場合

 

投下固定資産総額

大企業

3億円以上

中小企業

9,000万円以上

 

3】事業所を賃借する場合

・新規雇用者数5人以上

 

企業立地促進奨励金

1】【2

 

市が評価した固定資産総額への補助率

市外企業の新設

% 

市内企業の増設・移設

% 

※本社機能を有する場合加算あり

・限度額5億円

10年間分割払

3

 

土地・建物賃借料への補助率

市外企業の新設

新規雇用10人以上の場合1/4

新規雇用5人以上の場合1/6 

市内企業の増設・移設

1/6

※本社機能を有する場合加算あり

・対象期間10年間

・限度額1億円

 

移住奨励金

1】【3

・市内に住民票を移した正社員の転勤者に対して1人当たり25万円

・対象期間1年間

雇用促進奨励金

1】【3

 

万円/人

正社員

55

地域限定正社員

45

契約社員

30

女性または高齢者への加算

・対象期間1年間

1】市外企業の新設は5年間

3】市外企業の新設で新規雇用

者が10名以上は5年間

・限度額は移住奨励金と合わせて

1億円

 

新規事業促進奨励金

1】【3

・市が評価した固定資産総額×0.7%

・対象期間1年間

・限度額5,000万円

 

環境保全奨励金

1】【2】【3

・排水リサイクル浄化施設に要した費用の1/2

・対象期間1年間

・限度額5,000万円

 

子育て支援企業奨励金

1】【2】【3

・保育所または託児所利用料について企業が拠出する額の1/2

・対象期間3年間

・限度額500万円

 

松山市情報通信関連企業立地促進要綱

H14.12

H22.7

H24.3

H29.3改正

市内で情報通信関連事業を行う

1】コールセンター

2】データセンター

3】事務センター

○専用通信回線等を利用して集約的に業務を行うこと

○操業開始時に新規雇用者が20人以上であること

@通信設備等整備に係る工事費及び購入費の1/6の額

Aオフィス、通信機器等の賃借料の

1/6の額

B専用通信回線利用料の1/6の額

※@AB新規雇用者のうち半数以上の者が正社員又は地域限定正社員の場合は1/4

C社員、研修生等の教育に係る費用の1/2の額

D雇用促進奨励金(万円/人)

 

1】【2

3

正社員

40

55

地域限定正社員

35

50

契約社員

30

45

女性又は高齢者加算

期間

@AB10年間

CD3年(新規雇用者のうち半数以上が正社員又は地域限定正社員の場合は5年)

限度額

@〜Cは合わせて8,000万円(新雇用者が100人に満たない場合は新規雇用者数に80万円を乗じて得た額)

D移住奨励金も合わせて【1】【2】は3億円、【3】は4億5千万円)

 

移住奨励金

・市内に住民票を移した正社員の

転勤者に1人当たり25万円

・対象期間1年間

 

子育て支援企業奨励金

・保育所または託児所利用料について企業が拠出する額の1/2

・対象期間3年間

・限度額500万円

 

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