今治市                                     

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

今治市企業立地促進条例

H18.4

H20.4

改正

H21.4

改正

H23.10

改正

H25.12

改正

○指定区域(今治新都市区域)

(1)企業立地促進奨励金

【新設、指定区域外からの増設】

・投下固定資産総額 1億円(中小企業は3,000万円)以上

【上記を除く増設・移転】

・投下固定資産総額 2億円(中小企業は5,000万円)以上

・新規雇用従業員 10人(中小企業は3人)以上

奨励金

○指定区域(今治新都市区域)

(1)企業立地促進奨励金

【新設、指定区域外からの増設】

・立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額

・期間 5年間

(ただし、投下固定資産総額50億円以上の場合は7年間)

【上記を除く増設・移転】

・立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額

・期間 3年間

(2)賃貸借型企業立地奨励金

・新規雇用従業員 5人以上(短期間労働者は2人で1人とみなす)

(2)賃貸借型企業立地奨励金

次の区分による金額の合計

(T)賃借料に対する奨励金

・交付額:賃貸オフィス等の月額賃借料に2/3を乗じて得た額

・限度額:1月当たり50万円(36ヶ月)

 (U)開設費用に対する奨励金

・交付額:改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入及び搬入費用等の事業所開設に要する費用の合計額

・限度額 500万円

(3)雇用促進奨励金

(1)の奨励金または(2)の奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき((2)の奨励金に該当する企業については、短期間労働者も対象とする。ただし、2人で1人とみなす)

(3)雇用促進奨励金

(T)(1)の奨励金に該当する企業

・交付額:新規雇用従業員1人につき50万円以内の額

(U)(2)の奨励金に該当する企業

・交付額:新規雇用従業員1人につき30万円以内の額

(4)用地取得奨励金

・市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得した企業が、自ら立地したとき

(4)用地取得奨励金

・交付額:用地の取得価額の10/100以内の額

・限度額 5億円

(5)大規模用地取得奨励金

・市または独立行政法人都市再生機構から直接用地を3ha以上取得した企業が、自ら立地したとき

(5)大規模用地取得奨励金

・交付額:取得した用地の面積のうち次の区分ごとの額の合計額

(T) haまでの部分

・当該部分に相当する用地の取得価格の10/100以内の額

(U) haを超え5haまでの部分

・当該部分に相当する用地の取得価格の20/100以内の額

(V) haを超える部分

・当該部分に相当する用地の取得価格の30/100以内の額

(6)設備投資奨励金

・中小企業者が行う設備更新に係る投資が2,000万円以上のとき

(6)設備投資奨励金

・設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額

・限度額 各年度1,000万円

・期間 3年間

(7)低炭素型事業促進奨励金

・低炭素型事業の展開に伴う企業の立地を行い、新規雇用従業員が5人(中小企業者は2人)以上のとき

(7)低炭素型事業促進奨励金

・交付額:立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額

・限度額 1億円

※対象業種

(1)(3)(5)(6)(7)の奨励金:製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、医療・福祉の全て。さらに情報通信業、運輸・郵便業、卸売・小売業、教育・学習支援業、学術研究・専門技術サービス業のそれぞれ一部

(2)の奨励金:情報通信業、学術研究・専門技術サービス業のそれぞれ一部

(4)の奨励金:業種は問わない

○指定区域外(指定区域を除く全域)

(1)企業立地促進奨励金

【新設】

・投下固定資産総額 1億円(中小企業は5,000万円)以上

【増設・移転】

・投下固定資産総額 3億円(中小企業は1億円)以上

・新規雇用従業員 20人(中小企業は5人)以上

奨励金

○指定区域外

(1)企業立地促進奨励金

【新設、増設、移転】

・立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額

・限度額 各年度5,000万円

・期間 3年間

(2)賃貸借型企業立地奨励金

・新規雇用従業員5人以上(短期間労働者は2人で1人とみなす)

(2)賃貸借型企業立地奨励金

次の区分による金額の合計

(T)賃借料に対する奨励金

・交付額:賃貸オフィス等の月額賃借料に2/3を乗じて得た額

・限度額:1月当たり50万円(36ヶ月)

(U)開設費用に対する奨励金

・交付額:改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入及び搬入費用等の事業所開設に要する費用の合計額

・限度額 500万円

(3)雇用促進奨励金

(1)の奨励金または(2)の奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき((2)の奨励金に該当する企業については、短期間労働者も対象とする。ただし、2人で1人とみなす)

(3)雇用促進奨励金

(T)(1)の奨励金に該当する企業

・交付額:新規雇用従業員1人につき50万円以内の額

・限度額 1億円

(U)(2)の奨励金に該当する企業

・交付額:新規雇用従業員1人につき30万円以内の額

 ・限度額 1億円

(4)設備投資奨励金

・中小企業者が行う設備更新に係る投資が2,000万円以上のとき

(4)設備投資奨励金

・設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額

・限度額 各年度1,000万円

・期間 3年間

(5)低炭素型事業促進奨励金

・低炭素型事業の展開に伴う企業の立地を行い、新規雇用従業員が5人(中小企業者は2人)以上のとき

(5)低炭素型事業促進奨励金

・交付額:立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額

・限度額 1億円

※対象業種

(1)(3)(4)(5)の奨励金:製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業の全て。さらに情報通信業の一部

(2)の奨励金:情報通信業、学術研究・専門技術サービス業のそれぞれ一部

 

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