宇和島市                                    

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

宇和島市企業立地促進条例

H27.4

H27.6改正

○「製造業」、「道路貨物運送業」、「倉庫業」、「卸売業」、「宿泊業」に属する事業所

○投下固定資産総額3,000万円以上

○本市に住所を有する新規雇用従業員 3人以上

<企業立地促進奨励金>

要件:指定事業者が、企業の立地を行うこと。

交付額:指定事業者が本市に設置した事業所に係る固定資産税額に相当する額の2分の1以内の額

○交付期間:5年度以内

限度額:総額3億円

<工場等立地奨励金>

要件:指定事業者が、新設又は増設による工場等の立地をすること。

交付額:当該年度の投下固定資産額の100分の10以内(農林水産関連製造業(日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53)2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類をいう。)に定める製造業のもののうち、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業又は木材・木製品製造業のものをいう。)については、100分の20以内)の額

○交付期間:5年度以内

限度額:総額5億円

<雇用促進奨励金>

○要 件:指定事業者が、本市に住所を有する新規雇用従業員を引き続き1年以上雇用すること。

○交付額:新規雇用従業員で規則で定めるもの(2年度目以降は、前年度までに認定された雇用人数からの純増員数とする。)1人につき50万円

○交付期間:5年度以内

限度額:総額5,000万円

○「ソフトウェア業」、「その他の固定電気通信業」、「情報処理・提供サービス業」、「コールセンター業」等に属する事業所

○本市内に住所を有する新規雇用従業員 10人以上

<雇用促進奨励金>

○要 件:指定事業者が、本市に住所を有する新規雇用従業員を引き続き1年以上雇用すること。

○交付額:新規雇用従業員で規則で定めるもの(2年度目以降は、前年度までに認定された雇用人数からの純増員数とする。)1人につき50万円

○交付期間:5年度以内

限度額:総額5,000万円

<情報通信関連企業奨励金>

○要 件:情報通信関連企業のうち雇用促進奨励金の要件を満たすこと。

○交付額:事業所、通信機器等の賃貸料及び専用回線通信料の年額の6分の1以内に相当する額

○交付期間:5年度以内

限度額:総額5,000万円

宇和島市企業競争力強化支援事業

H29.12

H30.4改正

○本市から工業用の用途による給水を受けている事業所

<宇和島市企業競争力強化支援事業補助金>

○要 件:工業用の用途による給水1契約当たりの1年間の総使用水量が2,400㎥を超えていること。

○交付額:@前年度6月請求分から申請年度5月請求分の使用水量のうち、各月の基本料金の使用水量を超過した分の合計が10000㎥以下の部分の超過使用水量 90/

A前年度6月請求分から申請年度5月請求分の使用水量のうち、各月の基本料金の使用水量を超過した分の合計が10000㎥を超える部分の超過使用水量 180/

○交付期間:毎年度

限度額:1事業所当たり800万円(年度単位)

宇和島市指定事業者キックオフ奨励金

H29.12

○宇和島市企業立地促進条例による指定を受けた事業所

<宇和島市指定事業者キックオフ奨励金>

○要 件:工場等立地奨励金の対象となる工場を新設、又は増設すること。

○交付額:@愛媛県企業立地促進要綱に定めるキックオフ奨励金の対象となる奨励対象経費の2分の1

A工場等立地奨励金の対象となる工場の操業開始から1年経過した日までに使用した水道料金の基本料金及び加入金(消費税及び地方消費税は除く)の10分の10

○交付期間:申請書年度のみ

限度額:@、Aの合計で2,000万円

 

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