新居浜市

 

〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉

適用基準

措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額(万円超)

従業員(人以上)

JR新居浜駅前(坂井町二丁目13831389番)において取得し、新築し、又は増築した固定資産(家屋に限る。)であって、指定事業者が所有し、かつ、指定に係る事業の用に供するもの

課税免除

固定資産税

3年間

(家屋のみ)

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

新居浜市企業立地促進条例

H14.4制定

H20.3改正

H21.3改正

H23.3改正

H26.3改正

H29.3改正

@ 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業は、投下固定資産総額が5億円以上

A @以外の業種は、投下固定資産総額が3億円以上

B 中小企業者については、投下固定資産総額が2,000万円以上

C 情報サービス業については、新規市内雇用従業員10人(中小企業者は5人)以上でも可(投下固定資産額は要件としない)

企業立地促進奨励金

(1)企業の立地に伴う新規雇用従業員が20人(10人)以上のとき取得した固定資産について市が評価した額の5/10010/100)以内の額

(2)企業の立地に伴う新規雇用従業員が 20人(10人)未満のとき取得した固定資産について市が評価した額の2.8/1005.6/100)以内の額

○限度額 5億円

※( )内は中小企業者の場合

○新設または新たな事業展開に伴い増設、移転をしたとき

新規事業促進奨励金

○市が評価した額×1.4/100以内

○限度額 1億円

○企業立地に伴い新規市内雇用従業員及び配置転換従業員を5人(中小企業者は2人)以上、操業開始後1年経過時まで雇用したとき

雇用促進奨励金

○新規雇用従業員・家族配置転換従業員数×50万円以内

○短時間・単身配置転換従業員数×25万円以内

○限度額 5,000万円

○規則で定める成長分野に関連する事業の展開に伴う企業の立地をしたとき

成長分野促進奨励金

○市が評価した額×2.8/100以内

○限度額 2億円

○市内企業が受注した工事請負契約等の金額の総額が設備投資総額の1/2以上であるとき

市内企業活用奨励金

○市内工事請負契約額等×2/100以内

○限度額 3,000万円又は企業立地促進奨励金

○企業の立地に伴う操業開始前1年から後3年の間に保育施設、体育施設、休憩施設、社員住宅等を設置したとき

労働環境整備奨励金

○市が評価した額×1.4/100以内

○限度額 1,000万円

(1)市が造成した用地を市から直接取得し、企業の立地をしたとき

(2)市の事業用借地に立地する企業が当該用地を市から取得したとき

(3) 工業専用地域、工業地域、準工業地域、特定用途制限地域のうち産業居住地区の民有地を取得したとき 

用地取得奨励金

(1)企業の立地に係る土地の取得価格の30/100以内の額

(2)土地の取得価格の10/100以内の額

(3)面積1,000u以上の土地であり、市が評価した額の30/100以内の額

○限度額 3億円

新居浜市中小企業振興条例

S59.10制定

適用期間

H23.4

H26.3改正

H29.3改正

(1)中小企業者が家屋固定資産評価額500万円以上の事業所を設置したとき

補助金

(1)事業所設置事業補助金

○固定資産評価額の1.4/100以内

○限度額 1,000万円

(2) 中小企業者が別に定める地域で事業所等を賃借したとき(契約時から1年間の賃借料が対象)

(2)事務所等賃借事業補助金

○1年間の賃借料の20/100以内

○限度額 30万円

(3)中小企業者が新たに常時雇用する従業員を同時に2人以上(別に定める新規学卒者の場合は1人以上)雇用し、その後引き続き1年以上雇用したとき

(3)雇用促進事業補助金

○従業員1名につき10万円以内

(パート50,000円以内)

○限度額 60万円

(4)中小企業者及び中小企業団体が新製品の研究開発を行い完成したとき

(4)新製品開発事業補助金

○事業費の20/100以内

○限度額 200万円

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