西条市

 

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉

条例名

制定年月

対象者の要件

内    容

西条市企業立地促進条例

H17.3

(1)企業立地促進奨励金

@対象業種

製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売業、サービス業の一部(ソフトウェア業、情報処理サービス業等)

A新規雇用従業員5人以上(中小企業の場合、2人以上)

B投下固定資産総額が1億円以上(中小企業の場合、3,000万円以上)

奨励金

(1)企業立地促進奨励金

@指定事業者が企業の立地をした場合

○固定資産税の収納額に相当する額とし、交付の期間は5年間、5億円を限度とする。

A指定事業者が、企業の立地を行い、併せて本社の機能を本市に移した場合

○上記固定資産税の収納額に相当する額に、法人市民税の収納額に相当する額とし、交付の期間は5年間、5億円を限度とする。

(2)用地取得奨励金

@企業立地促進奨励金の指定事業者が、市が所有する用地を市から直接取得し、企業の立地をしたとき

(2)用地取得奨励金

@土地の取得価格の10/100以内の額とし、3億円を限度とする。

A企業立地促進奨励金の指定事業者が、市以外の者が所有する用地を取得し、企業の立地をした場合

A土地に係る市の評価額の100分の10以内の額とし、3億円を限度とする。

(3)新規事業促進奨励金

企業立地促進奨励金の指定事業者が新設又は新たな事業展開に伴う増設若しくは移転による企業の立地をした場合

(3)新規事業促進奨励金

投下固定資産総額について市が評価した額の0.7/100以内の額とし、5,000万円を限度とする。

(4)雇用促進奨励金

企業立地促進奨励金の指定事業者が、企業の立地に伴い新規雇用従業員を5人(中小企業にあっては2人)以上かつ引き続き1年以上雇用した場合

(4)雇用促進奨励金

新規雇用従業員1人につき50万円以内の額とし、5,000万円を限度とする。

(5)情報通信関連企業奨励金

情報通信関連企業(コールセンター、データセンター)の指定事業者が、企業の立地に伴い新規雇用従業員を20人以上かつ引き続き1年以上雇用した場合

(5)情報通信関連企業奨励金

@賃借料の年額の1/3に相当する額及び専用回線通信料の年額の1/2に相当する額とし、交付期間は5年間、1億円を限度とする。

A新規雇用従業員1人につき50万円以内の額とし、交付期間は3年間、5,000万円を限度とする。

(6)工業用水利用促進奨励金

企業立地促進奨励金の指定事業者が、企業の立地に伴い、契約基本水量が日量100㎥以上の契約を締結し、工業用水を使用した場合

(6)工業用水利用促進奨励金

工業用水使用料の年額1/2に相当する額とし、交付期間は3年間、3,000万円を限度とする。

(7)設備投資促進奨励金

@対象 中小企業者

A設備投資の実施

B投下固定資産総額が2,000万円以上

(7)設備投資促進奨励金

指定事業者が設備投資を行った場合

○固定資産税の収納額に相当する額とし、交付期間は3年間、2,000万円を限度とする。

(8)事業継続強化事業費奨励金

事業継続計画(BCP)等を定め、これに基づく設備投資費用が1億円以上(中小企業の場合、3,000万円以上)

(8)事業継続強化事業費奨励金

事業継続強化事業費奨励金指定事業者(設備投資促進奨励金の適用を受けようとする企業を除く。)が、自ら定めた事業継続計画等に基づき浸水対策、液状化対策又は耐震補強の設備投資を行った場合

○事業継続強化のために要した設備投資費用の100分の10に相当する額とし、5,000万円を限度とする(BCP1件、1回限り)。

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